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地震保険が好調 最大5万円控除の追い風

ぼちぼち確定申告の話題も出始めていますが・・・
そういえば地震保険がこの1月から新たに税額控除の対象となりました(注:適用されるのは平成19年分以後の所得税からです )。
この制度を追い風に、地震保険の加入率が上がってきている模様。

 損害保険料率算出機構が12日に発表した2006年10月末の地震保険の契約件数は前年同月比6・8%増の約1052万件となった。全都道府県で前年同月を上回っており、「地震保険の加入は高水準を維持」(大手損保会社)している。 

YAHOO!ニュースより

地震保険料控除とは・・・ 損害保険料控除を廃止する代わりに創設され、地震保険料相当分を総所得金額から控除するもの。最高控除額も 所得税:最高1.5万円→5万円、個人住民税:最高1万円→2.5万円 と引き上げられました。(詳しくはこちら)
うちの地震保険料は年額1万円にも満たないので・・・最高額を引き上げたと言っても関係あるのはどんな豪邸?!と思っていましたが、改めて資料を見てみると、木造住宅では非木造の倍ですか。。。また、一つ県を越えて等級が上がると保険料が跳ね上がるんですね。意外と大きな出費となるケースがある事に驚き。将来、保険料の見直しも有り得るのかな?!


ジョインベスト証券口座開設キャンペーン

イーバンク銀行、ジョインベスト証券との業務提携を強化」という本日発表のプレスリリースから何気なくジョインベスト証券のHPへ飛んだところ、口座開設キャンペーンやってるんですね(そういやどこかで聞いた気もする??)。

キャンペーン期間(2006年12月22日(金)~2007年3月30日(金))中に新規に口座を開設後、口座へ1万円以上入金で、1万円につき千円(最大5千円)をプレゼントと大変な太っ腹企画です。また、口座を開設後に、ご友人等を紹介し、そのご友人等が新規口座開設および10,000円以上を入金すると、3,000円がプレゼントとして紹介者に入金!

これを利用しない手は無いですね。

ジョインベスト証券と言えば、野村ホールディングス傘下のネット専業の証券会社として、昨年5月に鳴り物入りで登場しました。

株取引手数料の安さとしては、現在でも業界最安クラスです(現物:~20万円 200円、~50万円 400円、~100万円 750円、~150万円 900円、~3,000万円 1400円、2月末までキャンペーン料金 ~20万円 70円、~50万円 280円、~100万円 525円、~150万円 630円、~3,000万円 980円

ところが本当は手数料よりも期待の大きかった項目がありましたね(すっかり忘れていましたが)。

開業時、「夏以降に一般信用取引や投資信託、債券の売買などに業務範囲を広げる。」との発表もありましたし、野村傘下というメリットを生かして「野村證券と同等の外国債券の取り扱い」や「ネット証券レベルの手数料での海外ETFの取り扱い」をやってくれないかなぁと、多くの人が期待していました(梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーさんの過去記事参照)。

今のところ実現したのは一般信用取引まで。投信の取り扱い開始すら予定より遅れているようですが・・・・


中国株ファンド ラインアップ

昨年好調で軒並み70%以上の上昇を示した中国株ファンドですが、今年はどうでしょうか?
世界的な資源価格の軟化と海外からの資金流入増により、中国経済は5年連続10%成長との予想もあります。
が・・・昨年の中国株上昇も年初には予想されておらず、やはり先の事はわからないものです。
2008年北京オリンピック、2010年上海万博と世界的なイベントが控えている事を考えると、まだまだ強く成長するように思っています(最近の過熱感から一時調整するかもしれませんが)。
私自身が購入している中国関連のファンドは「DIAM 中国関連株オープン(チャイニーズエンジェル)」ですが、正直これがbestかどうか判りません(少なくとも現状で不満は無いですが)。
昨年3月にこの投信を選んだ時点では、他との比較でも組み入れ銘柄等に大差は無く(いずれもエネルギー関係にウエイトを置く)、なんとなく選んだものでした。
過去の検討記事が消えてしまった事もあり、ここでもう一度中国株ファンドラインアップをまとめておきます。
① DIAM 中国関連株オープン(チャイニーズ・エンジェル)興銀第一ライフAM
販売手数料なし(SBI証券)・信託報酬1.68%・信託財産留保額0.3%

  • 過去1年騰落率 94.59%
  • 前期分配金
  • 2,500円

  • 組入れ上位銘柄 中国移動、チャイナライフ、ペトロチャイナ

② 三菱UFJ チャイナオープン 三菱UFJ
販売手数料なし楽天証券カブドットコム証券)・信託報酬1.596%・信託財産留保額0.5%

  • 過去1年騰落率 76.6%
  • 前期分配金
  • 1,500円

  • 組入れ上位銘柄 チャイナライフ、ペトロチャイナ、中国移動

③ 三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド 三井住友AM
販売手数料なし楽天証券)・信託報酬1.89%・信託財産留保額0.3%

  • 過去1年騰落率 71.4%
  • 前期分配金
  • 2,400円

  • 組入れ上位銘柄 ペトロチャイナ、中国工商銀行、中国石油化工

④ 住信 チャイナ・リサーチ・オープン(孔明)住信AM
販売手数料3.15%(SBI証券)・信託報酬1.89%・信託財産留保額0.3%

  • 過去1年騰落率 77.4%
  • 前期分配金
  • 1,000円

  • 組入れ上位銘柄 チャイナライフ、ペトロチャイナ、中国移動

⑤ HSBC チャイナオープン (HSBC
販売手数料3.15%(マネックス証券)・信託報酬1.89%・信託財産留保額なし

  • 過去1年騰落率 81.6%
  • 前期分配金
  • 500円

  • 組入れ上位銘柄 チャイナライフ、ペトロチャイナ、中国移動

⑥ 損保ジャパン-S&P 拡大中国株投信 (損保ジャパンAM)
販売手数料なしカブドットコム証券)・信託報酬1.68735%・信託財産留保額0.3%

  • 過去1年騰落率 46.0%
  • 前期分配金
  • 2,000円

  • 組入れ上位銘柄 ペトロチャイナ、HSBC HOLDINGS、中国移動

コモディティ投信-ファンドラインアップ

「商品指数について」の記事に続き、国内で購入できるコモディティ投信を取りまとめておきます。
①「ダイワ・コモディティインデックス・ファンド(ジム・ロジャーズ世界探検記)」(RICI)
販売手数料2.1%・信託報酬1.974%・信託財産留保額なし
②「野村 コモディティ投信」(DJ・AIG)
販売手数料2.1%・信託報酬1.3125%・信託財産留保額0.5 %
商品投信の先駆けとなったのがこれらのファンドです。
が、①②のファンドの最低購入額はそれぞれ、500万、100万円から。(私の場合はこれを聞いただけで内容以前に却下)
③「住信コモディティ・オープン」(DJ・AIG)
販売手数料3.15%・信託報酬1.4175%・信託財産留保額0.3%
最低1万円より購入可能でEトレード証券で取り扱いがあります。
④「日本投信コモディティ・インデックスオープン」(DJ・AIG)
販売手数料3.15%・信託報酬1.3251%・信託財産留保額0.3%
こちらも1万円より購入可能。Eトレード証券で取り扱いがあります。
⑤「AIGコモディティファンド(ネイチャーメイド)」(DJ・AIG)
販売手数料1.575%・信託報酬1.26%・信託財産留保額0.3%
最低1万円より購入可能。このファンドは毎月決算型のものしか無いかと思っていましたが、投信スーパーセンターで1年決算型のものも扱われていました。販売手数料も他での取り扱いよりも安くなっています。
⑥「エネルギー・食糧関連ファンド(大地の恵み)」(GSCI)
販売手数料3.15%・信託報酬1.575%・信託財産留保額0.3%
販売会社が限られてしまっているのでしょうか?ちょっと身近に買える証券会社が見つかりません。
⑦「ニッセイコモディティファンド」(GSCI light)
販売手数料2.1%・信託報酬1.302%・信託財産留保額0.3%
昨年設定されたファンドで、マネックス証券で取り扱いがありますが販売手数料0円キャンペーンを行っていた事で記憶にある方も多いかもしれません。
問題はいずれもコストが高く、分散投資対象として本当に組み込むべきものなのか考えさせられます。
株や債券とは相関性が低いと言われてはいますが、昨年5月に世界の株価が下落した際には、ヘッジファンドが株の損失を埋めるために、原油先物を利確売りしたとの話もあり(株も商品も同時に下落)、意外と相関して動く場合も多いようです。
また、先の記事で、原油価格がずいぶんと下がったと書きましたが、2002年頃までは1バレル=20ドル前後で推移していましたので、果たしてこの先どうなるのか本当のところは判りません。
最後に「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」の記事「インデックス投資派の僕がコモディティインデックスに投資しない理由(その2)」のご意見に賛同するものですが、
 既に私が投資しているブラジルなど資源国のファンドはもちろん、世界中の株式インデックスファンドには、原油採掘、鉱山所有など、コモディティを取り扱う企業もしっかりと含まれています。
私は、今ここで商品ファンドに手を出す必要は無いのでは?という結論に達しました。
・・・とは言え、絶対に原油価格は戻って来るんだろうなと・・・揺れる気持ちから今回改めてコモディティ投信について記事にしました。


コモディティ投信-商品指数について

ついこの前まで1バレル=80ドル近かったNY原油価格ですが、最近では51ドル台と1年8カ月ぶり安値となっています。
BRICsなど新興国のエネルギー需要が拡大する一方、中長期的に石油精製能力が不足するなど早急な供給拡大は難しいと言われる現状で、再び値上がりする事が想定されます。
かと言って商品先物に手を出そうとはなかなか思いませんが・・・商品指数連動型投信であれば比較的小額から購入が可能ということで、以下にまとめておきます。
先物指数とは、エネルギー、産業金属、貴金属、穀物など20-30種類の国際商品先物の値動きを指数化したもの。原油価格に代表されるように、個々の商品の値動きは大きいですが、これらの総合指数になると相殺されるため、変動幅は比較的小さくなります。
国内投信が採用する商品指数にはダウジョーンズAIG(DJ・AIG)ゴールドマン・サックス(GSCI)ロジャーズ国際(RICI)の3種類がありますが、それぞれ、個別商品の組み入れ比率が異なる為、どの商品の値上がりに期待するかを踏まえる必要があります。もっとも採用されているのがDJ・AIGで「特定の商品の組み入れ比率が高くないのが特徴」これに対し、GSCIとRICIはエネルギー、中でも原油の組み入れ比率が高い。

商品グループ DJ・AIG GSCI RICI
エネルギー 33.0% 75.5% 44.0%
(うち原油) 12.8% 46.0% 35.0%
産業金属 18.1% 8.9% 14.0%
貴金属 8.2% 2.1% 7.1%
穀物 18.4% ----- 19.9%
畜産物 10.4% 3.8% 3.0%
農作物 9.1% 9.7% 10.0%
その他 2.8% ----- 2.0%

これらに連動する国内の商品投信がいくつか設定されていますが、それらについては次のエントリーにて。
医師による医師・小金持ちのための資産運用・活用法」さんのエントリーでは海外で購入できるコモディティETFについて紹介されています。


確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁

 厚生労働省は12日、公的年金(基礎年金・厚生年金)に上乗せする企業年金(3階部分)の一種で、現在は企業しか掛け金を拠出できない「確定拠出年金(企業型)」について、会社員本人の拠出も認める方針を固めた。
 本人拠出は原則、月2万3000円(総額上限の半額)が上限で、税制優遇が適用される見通しだ。少子高齢化で公的年金の先細りが見込まれることから、企業年金の役割を高めることが狙いだ。
 同省は今年中の関連法案取りまとめを目指している。
 本人拠出は、将来に備えてお金を積み立てる点では銀行預金などと似ている。しかし、拠出時には所得控除が認められる見通しで、老後に年金を受け取る際も公的年金等控除が適用されるなど、税制上、大幅に優遇されている点が最大の違いだ。企業にとっても、拠出金は非課税となる利点がある。

Yahoo ニュースより

私の勤務先は確定拠出年金制度を導入していないので、全く関係のない話なのですが・・・この税制優遇制度が利用できる方は羨ましい限りです。
実際に確定拠出年金制度が導入されると、社内でも資産運用の話で盛り上がれるのでしょうかね(現状ではそんな話ができる相手がいません。。。)。
追記(1/13):
zxcvaqさんのブログで紹介されている記事では、厚生省は確定拠出年金以外の企業年金に加入する会社員に、自営業者向けの確定拠出年金(個人型)への拠出を認める方針ともかかれています。
これは実現すれば非常に嬉しい話です。


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