毎月分配型ファンドを買う際に理解すべき事

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先日の「日経ヴェリタス投信番付」に見られるように、分配金額が高く、毎月分配型の投信が売れています

分配金を生活の足しにと考えている人も多く居るでしょうし、このような投信のニーズが高いのも事実でしょうが、この分配金について理解しておくべき注意点があります。

DIAMアセットマネジメント「分配金に関する留意点」の目論見書への記載につきましてより

  •  収益分配は、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます)を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません
  •  受益者の個別元本の状況によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
  •  収益分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
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DIAMでは来年1月から全ファンドの目論見書に上記のような記載がされるようですが、まだ表記が分かりにくいかもしれませんね。また、一般に目論見書をちゃんと読んでいる人がどれ程居るでしょうか?

3番目の項目にあるように、分配金はファンドの純資産の取り崩しなので、分配金を出した後のファンドの純資産は減ります(基準価額は下がる)。これを理解せず、単純に分配金利回りが凄い!と考えている人が結構居ます(私の友人も、債券ファンドで毎月こんなに儲かるなんて凄くない?!と語っていました)。

証券会社が分配金額や分配金利回り(過去1年間の分配金額÷直近基準価額×100)を強調した、誤解を招く売り方をしてきた事も原因のひとつかもしれません。

最近はさすがに、実質利回り(経費控除後利子配当収入÷直近基準価格)や、分配金健全性(利子収入(経費控除後)/分配金×100で評価したもの)といった指標も見かけるようになってきましたが、せっかくの大事なお金なので、見かけの分配金利回りに惑わされずに、よく内容を検討すべきでしょう。

分配金健全性などは運用報告書から自分でも計算する事ができます。

例えば、グローバル・ソブリン・オープン(グロソブ)の運用経過レポートを見ると、2010年11月から過去1年間の配当等収益(経費控除後)の合計額は1万口当たり198円。1年間の分配金総額は35円×12=420円ですので、分配金健全性は47%しかありません。配当収入以上の分配が今後も安定的に続く訳は無く・・・。

(自分で計算するのが面倒な方にはSBIファンドバンクの「分配金比較400」も分配金健全性の比較ツールとして便利です。)

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コメント

  1. kenz より:

    「分配金はファンドの純資産の取り崩し」という部分は理解できていない人が多いですね。わかっていて毎月分配型を購入していると主張している人もよく読むと他の細かい部分で理解できていないことが多いです。
    (理解できていないから毎月分配型を買うのでしょうが)
    売る側も「分配金利回り」という意味のない数値を出さないで欲しいものですが、買う方も悪いです。
    やはり学生時代の基本的な算数や論理的思考の訓練は必要と思います。

  2. じゅん@ より:

    >kenzさん
    他人のお金の使い方をとやかく言うつもりは無いですし、実際儲かっているのなら何ら問題ないのですが、分配金利回りがそっくりそのまま儲けだと思っている友人が居た事に、それはあまりにも・・・と記事にしてみました。
    彼もちゃんと考えれば判るはずなんですけどね。

  3. 矢向 より:

    学校で教えてあげてもいいかも位のことですが、、、。
    30年後にまとめてもらうものへの一回の税金と、
    30年間、毎月複利的に税金を支払うのとどっちが
    税金を多く払うかと、自分で再投資する手間が
    あることを習ったほうがいいかも・・・。
    っと思ってしまいます。
    30は、最近渋沢健さんの本を読んでいるので30
    という単語が出ています。。。

  4. じゅん@ より:

    >矢向さん
    金融教育を学校(あるいは家庭?)でちゃんとやるべきでしょうね。
    学問的な内容ではなくて、生活に直接関わるようなレベルの話を。
    あと、最近だと「為替連動仕組み債」が「一般投資家がリスク判断するのは著しく困難な商品」として契約無効という高裁判決が出ました。
    http://www.asahi.com/national/update/1227/OSK201012270112.html
    売る側も、客をカモにしたような商売のやり方を改めないと、いずれ自分達の首を絞める事になるのではないでしょうか。