財務省は18日､地方財政の健全度を測る｢実質公債費比率｣を国に当てはめた場合､80･4％に達し､国の管理下で財政再建を目指す｢財政再生団体｣となるとの試算を､財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した｡
｢実質公債費比率｣は財政規模に対する借金の元利払い(公債費)の割合で､数値が大きいほど財政状況が苦しいことを意味する｡2004〜06年度の平均値でみると､長野県王滝村は42･2％､北海道夕張市38･1％だった｡この比率が18％を超すと地方債の発行に国などの許可が必要となり行政運営の自由度が低くなる｡
｢収入のうち､どのくらいの割合を実質的な借金返済に充てているか｣を示す指標が80％を越えている?!
財政健全化に向けて､これ以上借り入れを増やさず､一般的な支出を抑えた結果､80％という数字になってしまったのなら仕方が無いのかもしれません｡が､何にしろ｢財政再生団体｣並みというただ事ではない状況｡その負担は私達の生活に影響してくるのでしょう｡
ｲﾝﾌﾚによる借金棒引きがいずれやってくる気がしてなりません｡