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中国A株のMSCI指数採用、今年はどうなる?

MSCI新興国株指数へのA株(中国本土株)の組み入れについて、昨年は見送られましたが、今年はどうなるのか?

新興国株指数の組み入れ国の見直し結果は、今月15日(日本時間)に発表される予定で、メディアでも各種予想やコメントが出ているようです。

関連ロイター:中国A株の採用、MSCIは急ぐ理由ない

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2017年から個人型確定拠出年金が誰でも加入可能に

これまで自営業者や企業年金なしのサラリーマンに限られていた個人型確定拠出年金(DC)が、来年1月から誰でも加入できるようになる法案が可決という事で先週ニュースになりました。

参照確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
参照山崎元ホンネの投資教室「確定拠出年金を扱う3原則

老後の生活資金を、公的年金に頼るだけでなく自分たちでも用意しなければいけないと言う事はこれまでも感じていましたが、今回の法改正は国がそれを明確に示して来たとも言えます。

私は厚生年金基金に加入しているので、これまで個人型確定拠出年金については全く他人事でしたが、来年までに真面目に勉強しないといけないと考えています。
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2016年2月個人向け国債発行条件が決定

2016年2月募集(3月15日発行)の個人向け国債の発行条件が発表されました。
募集期間は2016/2/4(木)~2016/2/26(金)。

  • 変動10年・・・初回適用利率 年率0.05%(税引後0.0398425%)
  • 固定5年・・・年率0.05%(税引後0.0398425%)
  • 固定3年・・・年率0.05%(税引後0.0398425%)

最近は長期金利までマイナス下に落ちる勢いですが、個人向け国債は最低金利(0.05%)が設定されていますのでこれ以上下がる事はありません。

変動10年であれば金利上昇にも対応できますし、後述の通りキャッシュバックキャンペーンは継続実施されているので、リスクを取りたくない余剰資金はとりあえず変動10年に放り込んでおこうと思います。

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2015年12月個人向け国債発行条件が決定

本日から2015年12月募集(1月15日発行)の個人向け国債募集が始まっています。
募集期間12月3日(木)~30日(水)。発行条件はこちら

  • 変動10年・・・初回適用利率 年率0.21%(税引後0.1673385%)
  • 固定5年・・・年率0.05%(税引後0.0398425%)
  • 固定3年・・・年率0.05%(税引後0.0398425%)

先月と全く同じ利率設定ですね。

参考金利として住信SBIネット銀行のハイブリッド預金(普通預金)が0.06%、楽天銀行のマネーブリッジ(普通預金)が0.10%、新生銀行の2週間満期預金0.10%といった具合です。当然、固定3年や5年を買うメリットは無く、変動10年の1択です。

さて、今月は冬のボーナスも入り、どうしようかと迷っている人も多いでしょうから、個人向け国債変動10年のメリット・デメリットについて簡単に記載しておきます。
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2015年11月個人向け国債発行条件が決定

2015年11月募集(12月15日発行)の個人向け国債の発行条件が発表されました。
募集期間は2015/11/9(月)~2015/11/27(金)。

  • 変動10年・・・初回適用利率 年率0.21%(税引後0.1673385%)
  • 固定5年・・・年率0.05%(税引後0.0398425%)
  • 固定3年・・・年率0.05%(税引後0.0398425%)

参考として住信SBIネット銀行のハイブリッド預金(普通預金)が0.06%、楽天銀行のマネーブリッジ(普通預金)が0.10%、新生銀行の2週間満期預金0.10%といった具合です。これらも過去最低に低金利ですが、固定3年や5年を買うメリットは無く変動10年の1択です。

ちなみに虫とり小僧さんのブログでは、当ブログとコラボしたかの様に、ちょうど変動10年のメリット・デメリットまとめ記事がアップされましたので一読下さい。

参考いつか子供に伝えたいお金の話「個人向け国債(変動10)は最強の無リスク資産…メリット・デメリットを確認しておこう!

私は昨年のじぶん銀行のキャンペーン1年定期が満期になった後、手頃な預け先を見つけられておらず、今年の冬のボーナス期の定期預金金利も期待できないので、変動10年をとりあえず買っておこうかと思います。
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公社債等の税制が2016年1月から大幅改正されます!

金融所得課税の一体化に向けた税制改正として平成25年税制改正で既に発表されている内容ですが、私がMMFを保有している新生銀行から平成28年1月から公社債等の税制が変わる事と特定口座開設の案内について書類が送られてきました。

<変更点>
1.特定公社債等の利子・分配金や譲渡・償還損益が原則として申告分離課税の対象となります。

2.税制上、特定公社債等は上場株式等と同様の扱いとなり、上場株式等との損益通算や、譲渡(償還)損失の3年間の繰越控除が可能となります。

3.特定公社債等が特定口座の対象となります。

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