フィデリティ証券でも「年金積立インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式」ほか取り扱い開始
「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」さんほかで、最近噂のエマージングインデックスファンド、「年金積立 インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式」ですが、先日5/1より取り扱い開始と発表されたジョインベスト証券に引き続き、5/13より取り扱う旨、フィデリティ証券からも発表がありました。
フィデリティ証券にて新規に取り扱われるファンドは以下の9本
2008年4月30日
2008年4月26日
5月ガソリン１６０円超？！
石油元売り大手のジャパンエナジーは２５日、５月１日から揮発油（ガソリン）税の暫定税率が復活した場合、５月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を４月に比べ１リットル当たり３０円以上引き上げることを明らかにした。石油情報センターによると、２１日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は１３０・６円で、１６０円を超える価格水準となる。 暫定税率分の１リットル当たり約２５円に加え、原油価格の高騰による調達コストの上昇分などを５円超上乗せする。他の元売りも暫定税率を含め卸値を同程度引き上げる公算があるため、５月のレギュラーガソリンは昭和６２年の調査以来、過去最高値を更新する可能性が高い。４月１日の暫定税率失効後、わずか１カ月で消費者の負担は一気に重くなりそうだ。
マイカー通勤で月に２～３回給油する為、ガソリンの小売価格にはいつも注目していますが、５月に向けてもう既に値上げが始まっているようで・・・今月１３日にはリッター１１９円で入れたものが、２４日には１２１円でした。
月末に給油しておこうと考えている方は、あまりギリギリまで粘らない方が良いかもしれません。
2008年4月25日
SBIイー・トレード証券も貸株サービスを始めます
24日付けのリリースにて、イー・トレード証券でも貸株サービスを開始すると案内がありました。
貸株サービスとはお客様が保有する株券を当社が借り受け、お客様に貸株料をお支払いするサービスです。当社はお客様からお借りした株券を主に「貸株市場」で運用し、機関投資家等に貸出します。これにより個人投資家の皆様が直接参加できない「貸株市場」へ間接的に参加できる仕組みを提供し、お客様は保有する株式を売却することなく、貸株料収入を得ることができます。
貸株サービスの開始につきましては、以前より多くのお客様からご要望をいただいておりました。当社では個人投資家の皆様に、保有資産を効率的に活用して資産運用を行っていただける機会を提供することを目的として、当該サービスの開始を検討してまいりましたが、本年7月以降の予定でサービスを開始できる見込みとなりました。 サービスの開始日及び具体的詳細につきましては、今後決定いたしましたら速やかに当社WEBサイト上で発表させていただく予定です。
2008年4月24日
TOPIX ETFへリレーしました
マネックス証券にて、毎月積み立てている「インデックスファンドTSP」ですが、昨日買取請求に出し、本日、TOPIX連動型上場投信＜1306＞にリレーしました。
国内ETFをこのようなリレー投資で購入するのは実は初めてです
2008年4月20日
朝日Nvestグローバルバリュー株OP（Avest-E) 運用報告
「朝日Nvestグローバルバリュー株OP（Avest-E)」が3/17に第8期決算を迎え、運用報告書がUPされていました。
このファンド、アクティブファンドでありコストが若干高いのですが、コストを差し引いてもこれまで成績が良く、優秀な運用がされているようですので、ホールドし続けています（２００６年１０月より売買無し。現在の残高は総投資額の4％程）。さて、今期の運用状況は・・・
2008年4月18日
国の財政は「再生団体」並みとの財務省試算
財務省は１８日、地方財政の健全度を測る「実質公債費比率」を国に当てはめた場合、８０・４％に達し、国の管理下で財政再建を目指す「財政再生団体」となるとの試算を、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。
「実質公債費比率」は財政規模に対する借金の元利払い（公債費）の割合で、数値が大きいほど財政状況が苦しいことを意味する。２００４～０６年度の平均値でみると、長野県王滝村は４２・２％、北海道夕張市３８・１％だった。この比率が１８％を超すと地方債の発行に国などの許可が必要となり行政運営の自由度が低くなる。
「収入のうち、どのくらいの割合を実質的な借金返済に充てているか」を示す指標が80％を越えている？！
2008年4月17日
新入社員に贈る － ビジネスマンのための「発見力」養成講座
私の事業所にも今週より新入社員が配属されたようで、スーツ姿が眩しく光っています（彼ら以外は皆、ジーパンなどラフな格好なので特に）。そこで、新社会人に贈る１冊、昨年９月発行の新書、小宮一慶著『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』
。
第１章 見えているようで、何も見えていない
第２章 関心と仮説でものが見える
第３章 たとえば、こんなふうに見えてくる！
第４章 見える力を養う方法
第５章 ものが見える10の小さなヒント
インターネットの普及により情報へのアクセスは容易になり、情報量の格差というものはかなり無くなりました。が、同じ情報に触れていても、そこから有意義なものを見出せるか？そもそも、ちゃんと見えているのか？は相変わらず個人のスキルによるところで、人によって大きく異なっています（同じニュースを見ているはずなのに・・・と、特にブログを書いていると実感する事が多いです）。
2008年4月15日
STAMシリーズ他、投信SCの取り扱い銘柄拡充
かえるさんの「投信スーパーセンターがやる気？」という記事で知ったのですが、投信SCでもSTAMインデックスファンドシリーズの取り扱いを始めるそうです。 本日発表の新着情報には、ＳＴＡＭシリーズ他、「トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド」など、４２銘柄を4月22日より新規取り扱い開始と案内されました。
STAMシリーズについては、私も何度か記事にしていますが、今年１月の販売開始以降、続々と取り扱い証券会社が増えていますね！現行で最もローコストなインデックスファンドとして、無視できない状況という事でしょうか。私もこのシリーズを買っていますので、こういうことは大歓迎です。
2008年4月13日
今週のラウンド -富士カントリー笠間倶楽部-
前回が昨年１１月でしたので、かなり期間が開いてしまいました。今回は会社の社員会の催しです。
「富士カントリー笠間倶楽部」
平成１６年に倒産した富士カントリー（株）のグループだったようですが、ここはその後も上手く運営されているようです。
実際、プレーしてみて良い印象で、また行きたいと思わせるコースでした。全２７ホールの丘陵コース。フェアウェイも広く気持ちよく打てますし、距離もそこそこあります。
芝の手入れも良いですが、最も印象的だったのが周りの草木の管理で桜や椿が見事でした（この辺りは丁度今週が桜の満開でした）。
2008年4月 9日
不況に備える為に何が出来る？
米国発の不況がやって来るとか来ないとか。公式にリセッションが発表されるような事態になる前に何かやれる事は無いのでしょうか？
と言うのも、CNNの「The best ways to protect your money」なんて記事に影響された訳ですが、この中で、「あなたは現在4つの経済的危機に直面しているので、以下の様な事に対し防衛措置をとりなさい」というような事が書かれています。
１．インフレに備える
２．不況に備える
３．ドル価値の低下に備える
４．貸し渋りに備える
2008年4月 7日
2008年4月 4日
三菱UFJ世界国債インデックスF（年1回決算） ジョインベスト証券も取り扱い
これまででしたら外債ファンドには、中央三井外国債券インデックスファンドを取り上げたところですが、2008年3月31日に新規設定され、現在信託報酬率最安となる外債インデックスファンド「三菱UFJ世界国債インデックスF（年1回決算型）」が、カブドットコム証券に加え、ジョインベスト証券においても4/4（金）より取り扱い開始されると案内がありました。
・販売手数料 なし
・信託報酬 年率0.63％（税込）
・信託財産留保額 なし
・ベンチマーク シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
2008年4月 1日
中央三井外国債券インデックスF 運用報告
中央三井外国債券インデックスファンド」は2/21に第7期決算が行われたのですが、運用報告書がUPされていました。
例によって内容をチェックしてみます。
１．運用実績
今期（第７期）の騰落率は+1.5％（シティグループ世界債券指数 +2.0％）
ベンチマークとの乖離（△0.5％）が生じた主な要因は、「信託報酬」、「為替評価要因（使用レートの違い）」とされています。まぁ、やむを得ないところ。分配金は前期に続き0円となっています。
２．諸費用明細（１万口当たり）
信託報酬 １２６円
売買委託手数料 ０円
保管費用等 ６円
合計 １３２円
信託報酬＝期中平均基準価額×信託報酬率（0.735％）より平均基準価額を算出すると17143円。これより今期の実質保有コストは0.77％かかっています。前期も0.77％でしたので良く管理されていると言うところでしょう。
３．売買の状況
設定 3,048,455千口（5,481,710千円）
解約 1,061,775千口（1,911,569千円）
設定額は前期の２倍以上に伸びていますね。逆に解約額も前期の3倍と動きがあります。相変わらず設定額が上回っていますので特に気になる事はありません。
４．利害関係人との取引
ありません
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