2007年3月27日

ストックオプションの課税 ストックオプションの課税

報酬の一部として、わずかばかりのストックオプションを付けてもらっているのですが・・・外資系は課税が違うらしい。
いったいどう違うのか?26日付けの日経新聞16面で紹介されていました。

ストックオプションで得た利益にも当然所得税などがかかるのですが、「給与所得」か「一時所得」か議論を呼んで来た。
外資系企業の事例を中心に、多数の訴訟が起こされたが、最高裁は2005年に、利益は「労務の対価」で給与所得と判断、決着しました。

この結果、①株式購入時点で、時価が権利行使価格を上回る部分に給与所得課税、②売却時は、売却価格と権利行使時の時価との差額に株式の譲渡所得課税を受ける事になります。

①は所得税・住民税合計で50%までの累進税率。②は現在上場株式で10%、非上場で20%

一方、租税特別措置法は一定条件を満たした国内企業を対象に、特例として優遇税制を定めている(税制適格ストックオプション)。

つまり、私のように外資系の税制非適格型のものは、確実に税率が高く権利行使時(現金を得ていない時点)で、結構な税負担になるかもしれないという事。

あんまり嬉しく無いですね。。。

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2007年3月26日

今週発表予定の経済指標(3/26~3/30)今週発表予定の経済指標(3/26~3/30)

26日(月)
3月期決算企業の配当権利付きの最終売買日
日銀金融政策決定会合議事要旨(2月20・21日分)
(米) 2月新築住宅販売件数

27日(火)
2月企業向けサービス価格指数
(米) 3月消費者信頼感指数
(米) 3月リッチモンド連銀製造業指数

28日(水)
(ユーロ圏) 2月マネーサプライM3・季調済
(英) 第4四半期GDP・確報値
(米) 2月耐久財受注

29日(木)
3/24までの対外及び対内証券売買契約等の状況
2月小売店販売額
(米) 3/25までの週の新規失業保険申請件数
(米) 第4四半期GDP・確報値
(米) 第4四半期個人消費・確報値

30日(金)
2月失業率
2月有効求人倍率
2月全世帯家計調査
3月東京都区部消費者物価指数
2月全国消費者物価指数
2月鉱工業生産・速報
(ユーロ圏) 3月消費者物価指数・速報
(米) 2月個人所得
(米) 2月個人支出
(米) 2月PCEデフレーター
(米) 3月シカゴ購買部協会景気指数
(米) 2月建設支出
(米) 3月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値


先週、連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明を受けて、利下げ期待が高まったことなどから先週のダウ工業株30種平均は5日続伸となっている。今週の米経済指標は2月の住宅販売件数や耐久財新規受注額、3月の消費者信頼感指数などの発表が予定されている。

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2007年3月23日

インフレの影響を考える(2)インフレの影響を考える(2)

私の好きな、チャールズ・エリス「敗者のゲーム」を読んでいると、印象的な言葉が多々あるのですが、個人投資家への十戒の一つとして以下のように書かれています。

「債券は元本、利息が安全だとかリスクが少ないと聞いて、債券に投資してはいけない。債券価格もほとんど株式と同様に変動するし、さらに債券は、長期運用にとって真のリスクであるインフレに弱い」

インフレの影響については、個人投資家にとって最も重要な問題として強調されており、このあたり、15章「個人投資家にとって何が問題か」、16章「生涯を通じた投資プランを立てよう」に詳しく書かれています。
大抵、アセットアロケーションを考える際には株と債券は逆相関するので組み合わせてというのが一般的な今日、債券に投資してはいけないとは、非常に印象的というか、とても驚きました。


一般的に、償還期限までの表面利率が一定である債券は、インフレ率が上昇すると、金利収入の購買力は低下してしまいます。 また、インフレ率の上昇により、債券の元本価値も損なわれます。
同時に、このような状況では中央銀行もインフレに歯止めをかけようと利上げを実施するため、固定利付債の価格は下落。実質的なリーターンはあまり見込めません。
ましてや、投資信託による運用でそこから手数料を持っていかれては・・・

外国債券の場合、他国のインフレは関係ないやと思いがちですが、為替の変動も考える必要があります。
購買力平価説に基づくと、長期においては2国間のインフレ格差を解消するように為替レートは収斂していきます(高金利≒インフレ率高の通貨価値は下落する)。
そして、これも投資信託による運用ではコストを引かれてしまい、割りに合わない気がしてなりません。

続きを読む "インフレの影響を考える(2)"

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2007年3月21日

イーバンク銀行-PRUマーケットパフォーマーシリーズをノーロードで販売開始イーバンク銀行-PRUマーケットパフォーマーシリーズをノーロードで販売開始

「イーバンク PRU」というキーワード検索で来訪される方が、昨日あたりからやけに多いと思ったら、イーバンク銀行で3月22日よりPRUマーケットパフォーマーシリーズが、ノーロードで(販売手数料無料)で取り扱い開始されるようです。

PRU国内株式マーケット・パフォーマー
PRU国内債券マーケット・パフォーマー
PRU海外株式マーケット・パフォーマー
PRU海外債券マーケット・パフォーマー

NightWalkerさんのブログで逸早く紹介されています「2007年3月22日 イーバンクがPRUマーケットパフォーマーシリーズをノーロードで販売開始

先日、投信SCでこれらのファンドがノーロード化され、「外国株インデックスファンド ラインアップ」及び「外国債券インデックスファンド ラインアップ」で紹介してきた、インデックスファンドの販売手数料(最安)が更新された訳ですが、このトレンドに追従するところが出てきましたね。

例の件で、投信SC(日興コーディアル)に口座を開設する事をためらっている方には、イーバンク銀行という選択はアリだと思います。
個人的には、「PRU海外債券マーケット・パフォーマー」はいち押しだと思います。




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2007年3月20日

所得税還付されました所得税還付されました

本日、所得税の還付分が振込み入金されていました♪
お役所仕事かと思いきや、予想外に早かった。

それにしても、住宅ローン控除「年末ローン残高の1%」と言うのは大きいです。
この制度も景気回復にあわせ(?)、年々縮小されていますが、まだまだお得。期間内に入居する事が条件となっていますので、工期が微妙な場合は要注意です。

2006年入居の場合
控除年数「10年」
年末ローン残高の「3000万円」以下。
1~7年目は年末ローン残高の「1%」
8~10年目は年末ローン残高の「0.5%」
10年間で最大255万円まで。

2007年入居の場合
控除年数「10年」
年末ローン残高の「2500万円」以下。
1~6年目は年末ローン残高の「1%」(年間最高25万円)、
7~10年目は年末ローン残高の「0.5%」(年間最高12.5万円)
10年間で最大200万円まで。

2008年入居の場合
控除年数「10年」
年末ローン残高の「2000万円」以下。
1~6年目は年末ローン残高の「1%」
7~10年目は年末ローン残高の「0.5%」
10年間で最大160万円まで。

また、改正により以下の控除形式が新しく設けられ、現行の控除形式との選択制となっています。

2007年入居の場合
控除年数「15年」
年末ローン残高の「2500万円」以下。
1~10年目は年末ローン残高の「0.6%」
11~15年目は年末ローン残高の「0.4%」
10年間で最大200万円まで。

2008年入居の場合
控除年数「15年」
年末ローン残高の「2000万円」以下。
1~10年目は年末ローン残高の「0.6%」
11~15年目は年末ローン残高の「0.4%」
15年間で最大160万円まで。



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2007年3月19日

今週発表予定の経済指標(3/19~3/23)今週発表予定の経済指標(3/19~3/23)

19日(月)
日銀金融政策決定会合(~20日)

20日(火)
日銀金融政策決定会合(19日~発表)
3月金融経済月報・基本的見解
(米) 2月住宅着工件数
(米) 2月建設許可件数

21日(水)
春分の日
(ユーロ圏) 1月貿易収支
(米) FOMC政策金利発表

22日(木)
公示地価発表
2月通関ベース貿易収支
第1四半期法人企業景気予測調査
(米) 3/18までの週の新規失業保険申請件数
(米) 2月米景気先行指数

23日(金)
3/17までの対外及び対内証券売買契約等の状況
1月全産業活動指数
(米) 2月中古住宅販売件数


20、21日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。
先週末に発表された2月の米消費者物価指数(CPI)が予想を上回るなどインフレ懸念も根強い一方、サブプライムローンの焦げ付きが予想以上に深刻という事から、景気下ぶれが懸念される。それだけにFOMCの声明で金融政策当局が現在の景況をどうとらえているのか、関心が高い。
国内は祝日をはさんで4営業日のため様子見姿勢か。22日発表の公示地価などをきっかけに国内景気の底堅さが再評価される可能性も。
3月期決算企業の権利付き最終売買は26日。配当金や株主優待を狙った買いも期待される。

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2007年3月18日

英語力を伸ばす-千田潤一先生の講演を聴いて英語力を伸ばす-千田潤一先生の講演を聴いて

投資と関係の無い内容ですが・・・
先日、英語トレーニング法指導の第一人者と言われる「千田潤一先生」の講演を聴く機会がありました。
これがなかなか説得力のある内容で、忘れないうちに要点をまとめておきます。


使える英語の効果的習得法

① 「目的」と「目標」を明確にする
「目的」の無い人は、ゴールにはたどりつけない。「目標」が決まれば半分成功したようなもの。

② 現在地を知る
まずはTOEIC受験を。「早い英語」というものは無い。あなたが早いと感じる英語、それが普通の英語だ。聞き取る力を鍛えるには「情報のスピード処理能力」を高めなければならない。ゆっくりとした英語教材を聞いても力にならない。

③ 戦略を立てる
英語力は体力。英語はスポーツだ。
英語の「勉強」は止める。「トレーニング」を始める。

「辞書」→「推測」
難しい英文を英和辞典を引きながらゆっくりと訳す勉強法では、何十年たっても力はつかない。わかる単語でわからない単語の意味を推測する癖をつける。

「訳読」→「直読」
一つ一つ訳して行くのではなく、そのまま理解する癖をつける。英字新聞、NHKニュースの第二音声など、内容を知っているものを英語で読み・聞きすることでトレーニングに。

「文法」→「音法」
耳に音を入れなければ何もわからない。自然な音の変化の法則を身につける。好きな洋楽を聴き、カタカナ・ディクテーションによるトレーニング。

「英作文」→「英借文」
いくら辞書を引いて長い時間をかけても、ネイティブに通じない文章になる。はじめから正しい英文の言い回しを、文章丸ごと覚えてしまう。

「発音」→「発声」
発音にこだわらない。声を出す事が重要。

④ 環境を作る
聴く・話す(携帯プレーヤー、ラジカセ、テレビ、DVD)
読む・書く(中3教科書ガイド、英字新聞、ペーパーバック、英英辞書)

⑤ トレーニング開始
即日、集中、継続。
「無意識・大量・高速・音読・筆写」で、五感フル動員
最低でも音読筆写15分、リスニング45分。寝る前と通勤時間に。
200時間で変化が、2000時間で結果が出る!


講演は私も体を動かしながらというスタイルで行われたのですが、実際に手や口を動かしながら理論的な説明を聞き、これまで私が自己流でやってきた事がいかに効率が悪かったかと思い知りました。

「早い英語は無い!」確かに・・処理能力を高めるトレーニングをしなければ、いつまでも聞き取れるようにならないというのはその通りかもしれない。
脳トレと一緒で、スポーツ感覚で反復トレーニングを行うとだんだん体が着いてくると言う点も納得です。

特に「英借文」の件は印象的でした。英語力をつけたいと意気込み、レポートや資料をできるだけ英語で作成する努力をしてきましたが、実は全く身になっていないと感じていました。先生の話を聴いて納得。

通勤時間の車の中でのリスニングは既に始めていますが、寝る前の音読筆写は今日からスタート(ようやくノートを入手したので)。

そうそう、車内で聞くのにお薦めの教材って何かありませんかね?
(CD小説など良いかと思ったのですが、アガサクリスティのミステリーは原作も知らず全く理解できず(苦笑))

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2007年3月17日

インフレの影響を考えるインフレの影響を考える

NightWalkerさんのブログで、インフレに関する面白い記事「月々10万円の家賃が、30年後、50年後、いくらになるかの計算」が書かれています。

ココ最近の日本はデフレですし、私自身はインフレというものを実感した事は無いのですが、国と地方の借金が約800兆円と、とても完済できる額ではなくなっている事からも、将来的には国策によりインフレ誘導されるのではないでしょうか。

インフレは借金をしている人の味方をしますので、「今のうちに不動産を所有し、長期固定金利で借金せよ」というのは藤巻氏の主張ですね(詳しくは・・・直伝 藤巻流「私の個人資産」運用法)。

ま、これは少し極端な話で、私が借金してマンションを買ったのは金銭面の損得勘定では無いのですが(良質な生活に必要なもの)、将来の生活へ備えるにはインフレについて意識しておく必要があると思っています。

インフレについては、また後日書きます。

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2007年3月15日

大証 ETFの多様化への対応を目的とした規則改正大証 ETFの多様化への対応を目的とした規則改正

先日の「大証、外国株指数連動型投信を上場へ」の記事の後、大証ではパブリック・コメントを募集し意見を募っていましたが、制度要綱を変更すべき意見がなかったと言う事で、原案どおりとし、本日より関連諸規則の一部改正が施行されました。

大証リリース「ETFの多様化への対応を目的とした上場制度の見直し等に伴う関連諸規則の一部改正等について

簡単に内容を振り返ると、
①外国株価指数に連動するETFの上場を可能とするための見直し
②金価格等の特定指標に連動するETFの上場を可能とするための上場制度の創設
③上場賦課金体系の見直し

と、言う事で今回の発表は規則の改定のみです。
実際に外国株価指数に連動するETF上場のニュースはもう少し先になりそうですが、確実にETFをめぐる環境は我々にとって良い方向へ進んでいるようです。

以前より噂の「金ETF」が一番に来ますかね。
オーソドックスにダウやS&P500などに連動するものが上場してくれれば良いのですが、いつになる事か。。。

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2007年3月11日

今週発表予定の経済指標(3/12~3/16)今週発表予定の経済指標(3/12~3/16)

12日(月)
第4四半期GDP・二次速報
2月企業物価指数
1月貿易収支
2月消費者態度指数
(米) 2月月次財政収支

13日(火)
(ユーロ圏) 1月鉱工業生産・季調済
(米) 2月小売売上高
(米) 1月企業在庫

14日(水)
1月鉱工業生産・確報
(米) 第4四半期経常収支
(米) 2月輸入物価指数

15日(木)
3/10までの対外及び対内証券売買契約等の状況
(ユーロ圏) ECB月例報告
(ユーロ圏) 2月消費者物価指数
(米) 3/11までの週の新規失業保険申請件数
(米) 2月生産者物価指数
(米) 3月ニューヨーク連銀製造業景気指数
(米) 1月対証券投資
(米) 3月フィラデルフィア連銀景況指数

16日(金)
1月第3次産業活動指数
1月景気動向調査・改訂値
(米) 2月消費者物価指数
(米) 2月鉱工業生産
(米) 2月設備稼働率
(米) 3月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

世界的な株安の連鎖は一服、9日発表の2月の米雇用統計で「米景気の底堅さが確認できた」という見方も多く、下値には買いが入りやすい。だが、先行き不透明感はぬぐえない。米国指標今週は13日の小売売上高、16日の消費者物価指数が注目される。
国内株に関しては、CME日経225先物9日終値は1万7220円と、大証終値を110円上回った。円相場も1ドル=118円台に下落。こうした流れから今週は買い先行か。

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ETFによるメリット 信託報酬差はバカにならないETFによるメリット 信託報酬差はバカにならない

楽天証券でアメリカを除く先進国を対象とした指数に連動するETF(ISHARES MSCI EAFE INDEX FUND(EFA))の取り扱い開始が発表された事により、非常に簡単にインデックス世界分散投資が可能となります。

通常のインデックスファンドとこれらETFとの信託報酬の差は大雑把に見てコンマ数%。口座を新たに開いたり、乗り換えの手間を考えると大した事無いと思われる方も居るかもしれませんが、これ結構バカに出来ない差かと。

米国株(S&P500)に連動する「iSHARES TRUST-iSHARES S&P500 INDEX FUND (IVV) Expense Ratio 0.09%」と米国を除く世界のインデックスに連動する「ISHARES MSCI EAFE INDEX FUND(EFA) Expense Ratio 0.35%」を1:1で持った場合のTotal Expense Ratioは0.22%、

一方、今まで通りMSCIコクサイ指数に連動するインデックスファンド「すみしん 外国株式インデックス・オープン(など) 信託報酬 0.84%」に上記ETFと日本株セクタの割合をあわせる為に「TOPIX連動上場投信(1306)信託報酬 0.1155%」を10%加えた場合はTotal 0.76755%となり、その差は0.5%程度(あくまで大雑把な比較として)。


金額的にはこれらへの投資額が300万円だとして、年間1万5千円(月額1,250円)程度です。これ位なら「ま、いっか」と思えてしまうかもしれません・・・・

・・・が、一応私は、長期投資のつもりですので、これが30年間続くとすると、掛ける30で45万。
更に、無駄に消えるこれらのお金、月1,250円をもしそのまま年利5%で30年間運用していたと考えれば、最後は元利合計1,046,412円!!
実際には投資額は経年で増えていくでしょうから、こんなものでは済まないですよね。たかがコンマ数%の信託報酬の差ですが侮れません。
(アクティブファンドなら、信託報酬が高くてもその差を上回るリターンを得られれば問題無いのですが。)

どうせそのうち乗り換えるのであれば、税率が10%に優遇されている今年中(?)にと考える人も多いでしょう。
楽天証券以外の国内ネット証券さん、インデックス投資家を無視できないと思うのであれば、対抗策を急いだ方が良いですよ(ニヤリ)。


追記(3/11):単純に信託報酬の差だけ見ましたが、実際にETFに乗り換えるには、購入手数料や解約時の手数料、利便性なども考える必要があります。その辺り、NightWalkerさんのブログ「NightWalker's Investment Blog」で「楽天証券海外ETFと外国インデックスファンドの比較」が参考になります。

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2007年3月10日

楽天証券が海外ETF 2銘柄を追加!楽天証券が海外ETF 2銘柄を追加!

これまで、楽天証券ではS&P500に連動するETF 「iSHARES TRUST-iSHARES S&P500 INDEX FUND (IVV)」他、ネット証券では最も海外ETFの取り扱いが多かったのですが、 米国以外の先進国(特に欧州)ETFの扱いが無い事で私にとっては組み入れにくい状態でした

が、本日2銘柄の追加が発表されており、「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」さんでいち早く取り上げられています。
楽天証券が待望の海外ETF、「iShares MSCI EAFE Index Fund」と「iShares MSCI Emerging Markets Index Fund」の取り扱い開始。これは「快挙」です!

以下、楽天証券の発表より。

米国株式取扱銘柄(海外ETF)追加のお知らせ

お客様から多くの取扱いリクエストをいただいた海外ETF 2銘柄を3月20日(火)国内約定分より当社取扱銘柄に追加いたします。
今回の銘柄追加により当社取扱米国株式銘柄数は556銘柄となり、米国ETF銘柄数は4銘柄となります。


ISHARES MSCI EMERGING MKT(EEM)
expense ratio 0.75%・単元数 10口

MSCIエマージング・マーケット・インデックスの価格と利回りに連動
(詳しくはiShares HP参照


ISHARES MSCI EAFE INDEX FUND(EFA)
expense ratio 0.35%・単元数 10口

MSCI EAFE指数(ヨーロッパ、オーストラリア、アジアなどアメリカを除く先進国)の価格と利回りに連動。
(詳しくはiShares HP参照


これまで取り扱いのあった「iShares S&P 500 Index Fund(IVV)」とあわせて、これで楽天証券だけでETFによる低コスト世界分散インデックス投資が可能となります。

相変わらず販売手数料の方が、1,000口までは31.5米ドル(その他に為替手数料1ドル/25銭)かかってしまいますので、ある程度まとまった口数でなければ不利なのですが、そんなもの信託報酬の差を長期で考えると断然ETFが有利。

週末にでも具体的に切り替え&リレー投資への策を考えたいと思います。(これでセゾン・バンガードの出番は無くなったか??)

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2007年3月 8日

口座管理ソフト MoneyLook2口座管理ソフト MoneyLook2

投資信託の購入に条件の良い(販売手数料の安い)証券会社を求めていくと、どんどん口座数が増えてしまいます。
クレジットカードもまた、ポイントを有利にと思うと枚数が増えて行く傾向にあります。
これら各口座を管理するのに、すべてのIDとパスワードを覚えておくのが非常に大変ですし、総額いくらになっているのかも把握するのも大変なんですよね。

そこで、口座管理ソフトというものがあるのですが「MoneyLook with Yahoo! JAPAN」なら無料で利用できます。

約80社の口座管理ページにひとつのIDとパスワードでアクセス可能。
3/6より、ようやくジョインベスト証券にも対応してくれました。
(ただし、MRFが残高に反映されていないなど、まだ不具合があるようですが。)

一度使うとあまりの便利さに手放せません。そして、逆にこれが対応していない証券会社・銀行は使いたくないと思ってしまう程。
セキュリティには十分注意する必要がありますが、是非一度お試しを。

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2007年3月 6日

円高株安一服?円高株安一服?

本日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発。終値は前日比202円25銭(1.22%)高の1万6844円50銭。TOPIXも6営業日ぶりに反発1,692.54ポイント(1.79%高)。ドル円も1円以上円安に振れ、116円台になっています。

私自身は先週末に新車購入の商談を終え支出額が確定。想定以上の値引き&17万km走った車に30万も付いた事もあり、勢いのままに昨夜「TOPIX連動型上場投資信託(1306)」をマネックスナイターで買い増し・約定しました。これで次に国内株を買い増すのは当分先です。

もう一段下がる場面もある気がしますが、まだ下がりそうという場面でないとマネックスナイターで(1306)はなかなか買えないんですよね(仕事から帰宅後の時間にはずらっと注文が並んでいます)

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2007年3月 4日

今週発表の経済指標(3/5~3/9)今週発表の経済指標(3/5~3/9)

5日(月)
(米) 2月ISM非製造業景況指数

6日(火)
(ユーロ圏) 第4四半期GDP・改定値
(米) 第4四半期単位労働費用
(米) 1月中古住宅販売保留
(米) 1月製造業受注指数

7日(水)
1月景気動向調査・速報
(米) 2月ADP全国雇用者数
(米) 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
(米) 1月消費者信用残高

8日(木)
3/3までの対外及び対内証券売買契約等の状況
2月マネーサプライM2+CD 
2月景気ウォッチャー調査
(ユーロ圏) 欧州中銀金融政策発表
(米) 3/4までの週の新規失業保険申請件数

9日(金)
メジャーSQ
1月機械受注
(米) 1月貿易収支
(米) 2月失業率
(米) 2月非農業部門雇用者数
(米) 1月卸売在庫


バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)の6日の住宅市場についての講演のほか、7日のベーシックブック、9日の雇用統計、貿易統計など景気の先行きを占う材料も多く、神経質な動きが続く。
国内は裁定買い残が過去最高水準であり、9日のSQ算出に向け裁定解消売りが下げを加速する場面もありそうか。

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