投信で手堅くlay-up!

インデックスファンドが連動しているインデックスと言えば、TOPIX や
MSCI-KOKUSAIなど構成銘柄を時価総額(株数×時価)でウェイト付けしたインデックスが当たり前となっていますが、果たして時価総額によりウェイト付けられたインデックスを指標とする事が本当にbestなのでしょうか？
グローバル指数プロバイダーであるFTSE グループとファイナンシャルアドバイザリー機関であるGWAが面白い方法でインデックスを作成しているようです。

そもそもベンチマークに用いられるインデックスが時価総額でウェイト付けされている理論的な背景は効率的市場仮説にあります。でも、本当に効率的仮説に沿っているのでしょうか？先進国の中でも日本は？
市場時価総額加重のインデックスは株価が上昇しフェアバリューより高く評価されている銘柄は確実にウェイトが上昇し、フェアバリューより低く評価されている銘柄はウェイトが減少するため、インデックスのパフォーマンスを自然に低下させることになります。

そこで、FTSE GWAが提唱しているのが、企業価値（損益計算書とバランスシートに記載されている純利益、キャッシュフロー、帳簿価額）で加重したインデックスです。
三菱UFJ信託銀行のレポートではTOPIXとの詳細な比較もされていますが、なるほど、日本株なんかではこういうインデックスもアリかもしれませんね。

年初に10％弱の調整の後、順調に戻してきたブラジルBovespa指数ですが、ここ数日を見ているとまだ調整が続きそうです。
ま、BRICsの中では成長率が低く、種々の問題があるようですが、潜伏期間のうちにこつこつと買い増して行きたいと思います。

ファンドマネージャーのコメント

ﾌﾞﾗｼﾞﾙの株式市場は、国際商品市況が堅調に推移したことや、グローバルな投資環境が改善したことを背景に堅調に推移しました。1月22日に、ﾙｰﾗ大統領は第2期目の基本政策方針となる（減税策を含め）経済成長促進計画を発表しました。総投資額は5,039億ﾚｱﾙ（約29兆円）で、2007年の成長率を4.5%、2008～2010年は5.0%にするという計画です。しかしながら、市場関係者はこのプランを期待通りには受け取っていません。それは、投資の大部分には既に進行中の案件が含まれているからです。総投資額の内、2,190億ﾚｱﾙは、国営企業（ﾍﾟﾄﾛﾌﾞﾗｽ、ｴﾚﾄﾛﾌﾞﾗｽ等）などの投資を当てにしているもので、678億ﾚｱﾙは財政予算と社会保障関係基金によるものです。尚、年金制度建て直しを含めた歳出見直しには殆ど言及しませんでした。
株式市場に関しては、本計画は建設(公共工事増）やｺﾝﾋﾟｭｰﾀ製造（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ取得減税）には好影響を与えるかもしれませんが、全体的には、発表された施策は、既に市場で予期されていた内容で市場への影響は殆どなかったようです。これからの施策で、政府が望む5％成長が可能となるのかどうかは疑問符がつきます。また、現地1月23日～24日に開催された金融政策決定会合（COPOM）において政策金利(Selic）が当初予想通り13.25%から13.00%に引き下げられました。尚、年末までにSelicは11.50%まで引き下げられると考えています。

29日（月）
12月小売業販売額・速報

30日（火）
12月失業率
12月有効求人倍率
12月全世帯家計調査・消費支出
12月鉱工業生産・速報
(米) 1月消費者信頼感指数

31日（水）
外国為替平衡操作の実施状況
(米) 1月ADP全国雇用者数
(米) 第4四半期GDP・速報値
(米) 第4四半期個人消費・速報値
(米) 第4四半期雇用コスト指数
(米) 1月シカゴ購買部協会景気指数
(米) 12月米建設支出
(米) FOMC政策金利発表

1日（木）
1/27までの対外及び対内証券売買契約等の状況
(米) 12月個人所得・支出
(米) 12月PCEデフレータ
(米) 1/28までの週の新規失業保険申請件数
(米) 1月米ISM製造業景況指数
(米) 12月米中古住宅販売保留

2日（金）
1月マネタリーベース　
(米) 1月失業率
(米) 1月非農業部門雇用者数
(米) 12月製造業受注指数
(米) 1月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

今週のニューヨーク株式相場は30、31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、金利動向が焦点となる。経済指標は景気の再加速の兆候を示しており、FOMCの内容次第では、世界的に調整に入るような事もあり得るか？企業業績は堅調だが、主要企業の06年10―12月の増益率は14・四半期ぶりに１ケタに鈍化する見込みで、株価は上値を追いにくい。原油相場の急反発も波乱要因となる。
一方で、日銀による早期利上げ観測は弱まっており、今週も円相場は軟調の様子。米指標が市場予想を下回るような事があれば一時的に円が買い戻される事もあるかもしれない。
国内株は佳境を迎える10―12月期業績の発表をにらんだ展開。上方修正期待先行でこれまで買われて来ているので、どのような動きになるだろうか？

サラリーマンの為、これまで納税について全く意識していませんでしたが、今年は初めて確定申告を行わなければなりません。
源泉徴収アリの特定口座にすれば、わずらわしい作業は無くせるかもしれませんが、税金の繰り延べ効果(本来収める税金を後に引き伸ばし、その間に税金分を再投資する)などを意識して、源泉徴収無しの特定口座にしています。
どっちにしろ、今年は住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受ける為に確定申告しなければいけないのですが。。。

ところで、通常、サラリーマンの場合給与所得以外の金額の合計額が20万円以下であるときは、確定申告を要しないという事ですが、確定申告を行う場合にもこの20万円以下の所得を申告しなくてもよいという規定では無いのですね・・・・

いやぁ・・税金の事もきちんと調べなければならないようで、しばらくは書類を作成しながらお勉強したいと思います。

正式な情報は国税庁のWEBサイト情報で確認しましょう

• 国税庁のWEBサイト
　

米国ETFと欧州株ファンドの組み合わせを検討してきましたが、結局はこの「MSCIコクサイ指数」に連動するインデックスファンドに行き着くような気がします。
代表的なものを以下にピックアップしてみました。

MSCIコクサイ指数
日本を除いたアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、スイス、ドイツ、オーストラリアなど世界主要国の株価指数を各国の株式時価総額をベースに合成した指数。アメリカ株が６０パーセント近くを占めています。中国やインドなどの株は含まれていません。

① すみしん 外国株式インデックス･オープン｣（住信AM）
販売手数料 1.05%（投信スーパーセンター）・信託報酬 0.84%・信託財産留保額 売買時各0.1%

• 前期分配金 200円
• 前期総費用 99円
• TE 0.71%

② 中央三井 外国株式インデックスファンド｣（中央三井AM）
販売手数料 1.05%（ソニー銀行）・信託報酬 0.84%・信託財産留保額 0.2%

• 前期総費用（1万口当たり）108円
• 前期分配金 30円
• TE 0.63%

③ ステートストリート外国株式インデックス(ステート)
販売手数料 なし(カブドットコム証券、楽天証券、2007/3/6より 投信スーパーセンター 追加)・信託報酬 0.9975%・信託財産留保額 0.3%

• (2005年11月決算)総費用 119円
• 前期分配金 200円
• TE 0.67%

④ 年金積立インデックスファンド海外株式（ヘッジなし）（日興AM）
販売手数料 なし（投信SC）マネックス証券(2007/11/23より）・信託報酬 0.882%・信託財産留保額 0.3%

• 前期総費用 169円
• 前期分配金 10円
• TE 0.76%

⑤ PRU 海外株式マーケット･パフォーマー(プルデンシャル)
販売手数料0.525% 2007/3/6より無料（投信スーパーセンター）、2007/3/22より無料(イーバンク銀行、10月26日より無料追加　ジョインベスト証券 11月16日より無料追加 楽天証券)・信託報酬 0.84%・信託財産留保額 0.2%

• 前期分配金 なし
• (2005年12月決算)総費用 161円
• TE(年率) 0.76%

⑥ MSCIインデックス・セレクト・ファンドコクサイ・ポートフォリオ(モルガン・S)
販売手数料 2.1%投信スーパーセンター、ソニー銀行）・信託報酬 0.945%・信託財産留保額 なし

• 前期総費用 151円
• 前期分配金 130円
• TE 0.99%

データは主にDFC Fund Guideより。最新の情報ではない可能性や間違っている可能性もありますので、正確には各ファンドの運用報告書で確認する必要がありますが、傾向を知るにはこれで充分でしょう。

信託報酬は安いものの、その他の費用として保管管理費や売買委託費用の名目で総費用がかさんでいるものが結構ありますので注意が必要かと思います（たまたまこの年だけかもしれませんが）。

一方、インデックスファンドとしての優劣を表す、トラッキングエラー（TE、評価の対象ファンドのリターンとベンチマークとするインデックスのリターンの乖離幅の標準偏差)は0.63%～0.99%となっていますが、TOPIXなど国内株型に比べると値が悪いのは、まぁ仕方が無いところでしょうか。
無理に乖離を抑えるとその分コストがかさむ訳で・・・両者のバランスが良いものと言うと、やはり「すみしん 外国株式インデックス･オープン」か「中央三井 外国株式インデックスファンド」辺りが無難ですかね。

「すみしん」は買付け時に信託保留で0.1%を引かれてしまうのが納得がいかない。また、「中央三井」はソニー銀行での購入では買取請求が出来ない為、税金の支払い面で不利となる場合があるなど注意すべき点もありますが。

これまで「米国株ETFについて」「米国株ETF購入への下準備」「欧州株ファンドの検討」と書いてきましたが、「大証、外国株指数連動型投信を上場へ」というニュースも出た事ですし、どうやら現時点で米国ETF＋欧州アクティブファンドという組み合わせを選択するよりはMSCIコクサイ指数に連動したインデックスファンドで様子を見ても良さそうに思います。

assetsさんのサイト「資産運用-消費者に良い投資信託を買おう」よりニュースです。
今朝の日経新聞朝刊4面に「大証、外国株指数連動型投信を上場へ」という記事が出ていました。

　大阪証券取引所は海外の株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を今春にも上場する。現在の上場規則では日経平均株価など国内の株価指数に連動する投信しか上場できないが、制度を見直して上場商品を拡大する。大証はまず中国やインドなどアジア市場の株価指数ＥＴＦを上場する計画で、国内外の投資家の資金を呼び込む狙いだ。
　大証は金や原油など商品価格に連動する投信も上場できるように制度を改正する。23日の取締役会で正式に決める。

NIKKEI NET

最近ちょうど海外ETFを話題にしていたところにこのニュースです。
まずは、中国やインドなどアジア市場の株価指数ETFからということですが、この流れは歓迎されるものだと思います。
早く先進国のETFも上場されると良いのですが、そこまではなかなか進まないのかな。。。

大証では2/13までパブリックコメントを募集しているとの事ですので、意見を送りたいと思います。

期待しています。

ヨーロッパ株価指数に連動するETFと言えば、ユーロネクストに上場している「streetTRACKS MSCI Europe (Expense Ratio 0.5%)」が日興コーディアル証券から買えるそうですが、ネット注文に対応していない、外国証券取引口座管理料、為替スプレッドや購入手数料など、とても私には現実的でない状況。

では、インデックス型の投信は？というと「MSCIインデックス・セレクト・ファンド　ヨーロッパ・ポートフォリオ」というものがあるのですが、現在募集を行っていません。。。

無いものは仕方が無いので、アクティブファンドとなるのですが、代表的な欧州株ファンドでネット証券で購入できるものをピックアップしてみました。

① ピクテ・ヨーロピアン・オープン
販売手数料3.2%（イートレード証券）、信託報酬1.84%、信託留保金なし

• 過去3年リターン 102.7%
• 純資産 1,377百万円
• 前期分配金　なし
• 前期総費用 150円（注：年2回決算なので半年分）

② フィデリティ・欧州株・ファンド
販売手数料2.1%（カブドットコム証券）、信託報酬1.53%、信託留保金なし

• 過去3年リターン 101.4%
• 純資産 14,334百万円
• 前期分配金　なし
• 前期総費用 245円

③ ドイチェ・ユーロスター・オープン
販売手数料3.15%（投信SC、マネックス証券）、信託報酬1.575%、信託留保金なし

• 過去3年リターン 94.6%
• 純資産 6,324百万円
• 前期分配金 なし
• 前期総費用 173円

④ HSBC ヨーロッパオープン
販売手数料　1.575%（カブドットコム証券）、信託報酬1.68%、信託留保金なし

• 過去3年リターン 89.6%
• 純資産 626百万円
• 前期分配金 400円
• 前期総費用 383円（2005年12月決算）

⑤ ブラックロック欧州株式オ－プン
販売手数料3.2%（投信SC、イートレード証券）、信託報酬1.7955%、信託留保金なし

• 過去3年リターン 89.3%
• 純資産 1,960百万円
• 前期分配金 なし
• 前期総費用 227円（注：年2回決算なので半年分）

⑥ コメルツ・ヨーロッパ株式ファンド
販売手数料2.1%（投信SC）、信託報酬1.5750%、信託留保金なし

• 過去3年リターン 75.5%
• 純資産 1,858百万円
• 前期分配金 200円
• 前期総費用 99円（注；年2回決算なので半年分）

※ 数値は主に「DFC Fund Guide（大和ファンドコンサルティング）」より。

この中から選ぶとすれば、「フィデリティ・欧州株・ファンド」が最もコストに対するリターンが良さそうです。カブドットコム証券での販売手数料が安いですが、マネックス証券でも取り扱いがあり、おなじみの手数料無料キャンペーンが行われた際に買うのも良いかもしれません。

しかしまぁ、「フィデリティ・欧州株・ファンド」の昨年11月の運用報告書を見ると、この成績でも過去3年、インデックス（MSCIヨーロッパ・インデックス）にわずかに負けている訳です（分配金込み）。インデックスに負けているファンドがこれだけある事からも、なんだかなぁと思わざるを得ません。

これらの検討は元々、現在私が購入しているMSCIコクサイを指標としたインデックスファンドから、米株ETFとヨーロッパファンドに切り替えて世界分散するのはどうか？というところから始まっているのですが、どうも現時点では切り替えは私にとっては得策では無いような・・・・
もう少し検討を続けます。

（3/9 追記：楽天証券にて、ヨーロッパも含むETFの取り扱い開始が発表されました。）

明日は我が身か。。。。

米医薬品大手ファイザー(PFE)は２２日、２００８年末までに年間１５億－２０億ドルのコスト削減を目指し、世界で全従業員の約１割に当たる計約１万人の削減を柱とするリストラ計画を発表した。

　計画では愛知県武豊町の中央研究所とフランスの研究機関の閉鎖、ドイツの工場売却を検討。米国内の２工場と３つの研究機関を閉鎖する。ファイザーの日本法人によると、中央研究所の閉鎖は決定事項で、研究所の従業員約４００人の処遇について「詳細は決まっておらず、今後、慎重に検討していく」としている。

東京新聞より

22日（月）
(米) 12月景気先行指標総合指数

23日（火）
日銀金融政策決定会合議事要旨(12月18・19日分)
(米) 1月リッチモンド連銀製造業指数

24日（水）
11月全産業活動指数

25日（木）
1/20までの対外及び対内証券売買契約等の状況
12月通関ベース貿易収支
(米) 1/21までの週の新規失業保険申請件数
(米) 12月中古住宅販売件数

26日（金）
1月東京都区部消費者物価指数
12月全国消費者物価指数
12月企業向けサービス価格指数
(米) 12月耐久財受注
(米) 12月米新築住宅販売件数

12月の住宅着工件数やフィラデルフィア連銀景気指数が予想を上回るなど、米景気の底堅さを裏付ける指標が相次いだが、ダウ平均は一週間で0.075％上昇の小動き。年初から堅調だったナスダックは利益確定売りも出て2％下落となった。
原油先物相場は先週、一時1バレル50ドル台を下回ったが、40ドル台に下がりそれが続くかどうかに注目が集まっている。今週はヤフーやイーベイ、バンク・オブ・アメリカ、マイクロソフトなど大手企業の決算も控えている。

国内では、当面円安・ドル高基調が続くと見られている事や原油価格の大幅下落から、企業業績は一段と増額修正への条件がそろったことになる。一方で、今週に決算発表が集中する電機・精密などのハイテク株の一部など、業績上方修正期待から上昇してきた主力大型株は、増額修正があってもひとまず材料出尽くしと受け止められ、売られる可能性がある。

米国株ETFが楽天証券により取り扱われるようになりましたが、先の記事に書いた通り、販売手数料が固定で＄31.5かかる為、ある程度まとまった額を購入した方が良いと考えます（何年かでチャラになるとしても、無駄に手数料を払いたくない）。

しかし一度に購入したのでは、高値づかみのリスクがありますので、やはりインデックスファンドのリレー投資（ドルコスト平均法によりインデックスファンドを積立て、投資額がETFへの切り替え可能になった時点で、インデックスファンドを切り崩してETFへ買い換える）によって、時間分散するのが私の場合は良さそうです。
まぁ、30年というような単位で見れば毎月の変動など誤差みたいなもので、ポンと買ってもなんら問題ないとも言えますが・・・。
一応、ETFへのリレー投資は「内藤忍の資産設計塾」でも推奨されていますしね。

リレー投資をやる上で問題となるのは、投信の売買コストがかさむ点。これまでは信託報酬を重視してインデックス投信を買ってきましたが、数年内にETFにリレーするのであれば信託報酬よりも、購入手数料+解約時信託財産留保額を良く見る必要があります。

また、米国株は楽天証券でETFを買ったとして、ヨーロッパはどうしよう？（今のところヨーロッパ株ETFはネット上で簡単に買えない？）
世界株式市場でのシェアは日本を除くと、北米60％、欧州30％、アジア先進国4％、エマージング市場6％程度となるようですが、充分に地域分散させる為には米国以外にもヨーロッパは無視できないかな。
それに私の場合は、勤務先が米国企業の直接の影響下ですので、米国に必要以上に偏った投資は避けたいと思っています。
ヨーロッパを対象としたファンドを探してみる必要がありそうです（これまでちゃんと調べた事がありませんでした）。ネット上でもヨーロッパのインデックスファンドは話題になっているのを見た事がありませんし、あまり良いものが無いと言う事かもしれません。

とまぁ、米国ETFが世間では話題になっていますが、自分が購入する場合には何を検討しなければいけないのか？考えをまとめる為にここに書き出してみました。
（そう言えば折角ビジネススキル研修で意思決定法を習ったのですが、また従来の感覚的な方法に戻っています。こういう時こそ実践してみるべき？）

このような点からもう一度外国株インデックスファンドを調べてみたいと思います。

（3/9 追記：楽天証券にて、ヨーロッパも含むETFの取り扱い開始が発表されました。）

昨年10月より楽天証券にて米国株ETFが外国株扱いで購入可能となっていますが、既に多くの方のブログで紹介され、実際に購入の検討もなされています。

梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー
「バンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンドからI-Shares S&P500 Index Fundへメインファンド乗り換え検討 （その３）」

株をはじめる前に読むブログ
「楽天証券での海外ETFの買い方 」

一応、私の今年の目標の一つとして、パッシブ外国株クラスの投資額の一部をETFに移したいと考えているのですが、例によって購入金額が高い事に加え、購入手数料が1000株まで一律31.45ドルと、ある程度まとまった口数を購入した方が良い事から、現時点では購入を見送っています。

また、最近のネット系証券会社での海外ETF取り扱い銘柄増加傾向（インド株ETFも買えるようになりましたね！）を見ていると、もしかしたら昨年報道された「海外ETF　届出義務廃止」が本当に実施される可能性が高く、顧客の囲い込みが始まっているのか？などと考えてしまいます。

海外ETF　届出義務廃止
2006年6月15日（木）日経新聞7面より

金融庁は2007年夏にも、海外で上場している「ETF(株価指数連動型上場投資信託）」を国内で販売する際、発行主体となる外国運用会社に義務付けている届出制を廃止する方針を固めた。
日本語資料を求める届出制はコスト負担が重く、事実上の参入障害になっていた。規制緩和により国内の個人投資家も購入しやすくなる。

円安もありいずれにしてももう少し様子を見るつもりですが、今後の為に現時点で楽天証券で購入できる米国株ETFについてまとめておきます（今更と思われるかもしれませんが・・・苦笑）。

① iSHARES TRUST-iSHARES S&P500 INDEX FUND (IVV)
Expense Ratio 0.09%・単元数 10口

アメリカの代表的な株価指数であるS&P500（ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数）に連動する。S&P500に連動するETFと言えば、SPDR（SPY）の方が売買高が大きく有名であるが、インデックスへの連動性などから、こちら(IVV)が好まれる場合もあるようです。
現在値は143.22$。前記の通り販売手数料は一律$31.45/回（1,000株まで）の為、最低口数の10口の購入では約2.2％の購入手数料となる。また、為替手数料は別途片道25銭。円高時にドルに換金してMMFで保有しておくのが良いか。

② NASDAQ-100 TRUST,SERIES 1 (QQQQ)
Expense Ratio 0.20%・単元数 10口
NASDAQ-100（マイクロソフトやインテルなど米国を代表するハイテク株が上場しているNASDAQ市場において取引されている非金融業の代表的100銘柄のインデックス）に連動する。
現在値は44.17$。

先日、中国株ファンド(国内投信）の主なラインアップをまとめましたが、「新幹線さん」より中国株ETFについてコメントを頂きましたので、情報の整理を兼ねてネットで購入可能なETFについてもまとめておきます。

① Tracker Fund of Hong Kong (2800)
Expense Ratio ～0.10%・単元数 500口

香港証券取引所に上場している投資信託で香港ハンセン指数（香港証券取引所の時価総額の約7割を占める主要な33銘柄を対象として時価総額加重平均で算出）へ連動。現在値は20.40HK$ですので、15～16万円程度から購入可能です。

② HANG SENG H-SHARE INDEX ETF (2828)
Expense Ratio ～1.5%(0.6%)・単元数 200口

香港証券取引所に上場している投資信託でハンセンH株指数（香港市場に上場されているＨ株銘柄（本土登記銘柄）のうち、代表される38銘柄を時価総額で加重平均し算出）へ連動。現在値は98.75HK$ですので、30～31万円程度から購入可能。

③ iShares MSCI China Tracker（2801）
Expense Ratio 0.99%・単元数 200口

香港証券取引所へ上場している投資信託で、MSCIチャイナ・インデックス（ハンセン指数銘柄の一部とH株指数銘柄の一部）へ連動。現在値は50.85HK$ですので、15～16万円程度から購入可能。

④ iShares FTSE/Xinhua A50 China Tracker（2823）
Expense Ratio 0.99%・単元数 100口

香港証券取引所へ上場している投資信託で、FTSE/新華・チャイナ A50 インデックス（中国国内投資家のみ取引が可能なA株にリンクした指数）へ連動。現在値は117.9HK$ですので18～19万円程度から購入可能。

まず、中国株ETFは外国株（中国株）の一つとして扱われる為に、購入費用がやや割高となります。購入費用の主な内訳は香港ドルへの為替手数料、現地証券会社に対する手数料、その他印紙税など。
一方、信託報酬(Expense Ratio)は国内で販売されている中国株投信に比べ安い為、ある程度の期間以上保有する場合にはETFの方がコスト的には有利となります。
米株ETFを扱うネット証券が今のところ「楽天証券」に限られているのに比べ、中国株ETFを扱うネット証券は比較的多い為、購入し易いと思います。
上記4つのETF全ての取り扱いがあるかどうかは、各証券会社へご確認ください。

※ちなみに私自身は、十数万円からという購入金額がネックとなり、現在のところこれらを購入できていません。。。

中国株ETFを取り扱うネット系証券会社
・ マネックス証券
・ トレイダーズ証券
・ 楽天証券
・ イーレード証券
・ 松井証券
・ オリックス証券

すでに、多くのブログで書かれていますが、1/16（火）日経新聞3面にて、セゾンカードのクレディセゾンが3月から投資信託の運用とカード会員への直販に乗り出すと報道されました。
米投信大手のバンガード・グループと提携し、販売手数料無料・運用管理手数料も0.7％程度に抑えるとか。
また、さわかみ投信からも商品供給を受ける予定のようです。
実際の商品は複数の投信をまとめたファンド・オブ・ファンズとなるようで、この点がポイントとなるでしょう。

「たけくらべ」さんの記事でも書かれているように、運用手数料の総額が0.7％程度なら、購入対象として魅力的ですが、ファンド・オブ・ファンズでは、親ファンドのコストが上乗せされる可能性があります。
一般人がそれぞれのファンドを買うよりは何かしら優遇された条件になっていなければ意味が無いですね（でなければ、運用報告書を見ながら同じ割合で買えば済む事。この点は「Ａから始める：企業価値に基づく投資」さんでも述べられています）。

ついでにクレジットカードからの買い付けが出来、永久不滅ポイントが付いてくれれば嬉しいんですが。

なにはともあれ、現在判っている情報だけではセゾン投信の商品がどの程度の物か判断できません。セゾン投信HPに詳細がUPされるのを待ちましょうか。

ぼちぼち確定申告の話題も出始めていますが・・・

そういえば地震保険がこの１月から新たに税額控除の対象となりました（注：適用されるのは平成19年分以後の所得税からです ）。

この制度を追い風に、地震保険の加入率が上がってきている模様。

　損害保険料率算出機構が１２日に発表した２００６年１０月末の地震保険の契約件数は前年同月比６・８％増の約１０５２万件となった。全都道府県で前年同月を上回っており、「地震保険の加入は高水準を維持」（大手損保会社）している。　

YAHOO！ニュースより

地震保険料控除とは・・・ 損害保険料控除を廃止する代わりに創設され、地震保険料相当分を総所得金額から控除するもの。最高控除額も 所得税：最高1.5万円→5万円、個人住民税：最高1万円→2.5万円　と引き上げられました。（詳しくはこちら）

うちの地震保険料は年額1万円にも満たないので・・・最高額を引き上げたと言っても関係あるのはどんな豪邸？！と思っていましたが、改めて資料を見てみると、木造住宅では非木造の倍ですか。。。また、一つ県を越えて等級が上がると保険料が跳ね上がるんですね。意外と大きな出費となるケースがある事に驚き。将来、保険料の見直しも有り得るのかな？！

「イーバンク銀行、ジョインベスト証券との業務提携を強化」という本日発表のプレスリリースから何気なくジョインベスト証券のHPへ飛んだところ、口座開設キャンペーンやってるんですね（そういやどこかで聞いた気もする??）。

キャンペーン期間（2006年12月22日（金）～2007年3月30日（金））中に新規に口座を開設後、口座へ1万円以上入金で、1万円につき千円（最大5千円）をプレゼントと太っ腹企画です。また、口座を開設後に、ご友人等を紹介し、そのご友人等が新規口座開設および10,000円以上を入金すると、3,000円がプレゼントとして紹介者に入金！
これを利用しない手は無いですね。

ジョインベスト証券と言えば、野村ホールディングス傘下のネット専業の証券会社として、昨年5月に鳴り物入りで登場しました。

株取引手数料の安さとしては、現在でも業界最安クラスです（現物：～20万円 200円、～50万円 400円、～100万円 750円、～150万円 900円、～3,000万円 1400円、2月末までキャンペーン料金 ～20万円 70円、～50万円 280円、～100万円 525円、～150万円 630円、～3,000万円 980円）

ところが本当は手数料よりも期待の大きかった項目がありましたね（すっかり忘れていましたが）。
開業時、「夏以降に一般信用取引や投資信託、債券の売買などに業務範囲を広げる。」との発表もありましたし、野村傘下というメリットを生かして「野村證券と同等の外国債券の取り扱い」や「ネット証券レベルの手数料での海外ＥＴＦの取り扱い」をやってくれないかなぁと、多くの人が期待していました（梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーさんの過去記事参照）。
今のところ実現したのは一般信用取引まで。投信の取り扱い開始すら予定より遅れているようですが・・・・

15日（月）
米国休場(キング牧師誕生日)
11月機械受注

16日（火）
12月企業物価指数・速報
11月鉱工業生産・確報
11月設備稼働率・確報
(米) 1月ニューヨーク連銀製造業景気指数

17日（水）
日銀金融政策決定会合(～18日)
11月貿易収支
12月消費者態度指数
(米) 12月生産者物価指数
(米) 11月対証券投資
(米) 12月鉱工業生産
(米) 12月設備稼働率
(米) 米地区連銀経済報告（ベージュブック）

18日（木）
日銀金融政策決定会合(17日～発表)
1/6までの対外及び対内証券売買契約等の状況
11月第3次産業活動指数
11月景気動向調査・改訂値
1月金融経済月報・基本的見解
(米) 12月消費者物価指数
(米) 1/14までの週の新規失業保険申請件数
(米) 12月建設許可件数
(米) 12月住宅着工件数
(米) 12月景気先行指数
(米) 1月フィラデルフィア連銀景況指数

19日（金）
(米) 1月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

17日から日銀は金融政策決定会合を開催、国内株式相場は金融政策をにらみ神経質な展開になりそう。利上げの是非に関しては、日銀と政府との間で駆け引きが行われている。
米景気は依然として好調。安定した雇用情勢が好感されており、住宅セクターなどの在庫調整を堅調な消費が補うとの見方が根強い。債券相場では好景気の長期化を織り込み、長期金利が一貫して上昇した。
為替は利上げの有無によって一時的に円高に振れる事はあっても、円安の流れは維持されるという感じでしょうか。

昨年好調で軒並み70％以上の上昇を示した中国株ファンドですが、今年はどうでしょうか？

世界的な資源価格の軟化と海外からの資金流入増により、中国経済は5年連続10％成長との予想もあります。
が・・・昨年の中国株上昇も年初には予想されておらず、やはり先の事はわからないものです。

2008年北京オリンピック、2010年上海万博と世界的なイベントが控えている事を考えると、まだまだ強く成長するように思っています（最近の過熱感から一時調整するかもしれませんが）。

私自身が購入している中国関連のファンドは「DIAM 中国関連株オープン（ﾁｬｲﾆｰｽﾞｴﾝｼﾞｪﾙ）」ですが、正直これがbestかどうか判りません（少なくとも現状で不満は無いですが）。
昨年3月にこの投信を選んだ時点では、他との比較でも組み入れ銘柄等に大差は無く（いずれもエネルギー関係にウエイトを置く）、なんとなく選んだものでした。

過去の検討記事が消えてしまった事もあり、ここでもう一度中国株ファンドラインアップをまとめておきます。

① DIAM 中国関連株オープン（チャイニーズ･エンジェル）興銀第一ライフAM
販売手数料なし（イートレード証券）・信託報酬1.68%・信託財産留保額0.3%

• 過去1年騰落率 94.59%
• 前期分配金
2,500円
• 組入れ上位銘柄 中国移動、チャイナライフ、ペトロチャイナ

② 三菱UFJ チャイナオープン 三菱ＵＦＪ
販売手数料なし（楽天証券、カブドットコム証券）・信託報酬1.596%・信託財産留保額0.5%

• 過去1年騰落率 76.6%
• 前期分配金
1,500円
• 組入れ上位銘柄 チャイナライフ、ペトロチャイナ、中国移動

③ 三井住友･ニュー･チャイナ･ファンド 三井住友AM
販売手数料なし（楽天証券)・信託報酬1.89%・信託財産留保額0.3%

• 過去1年騰落率 71.4%
• 前期分配金
2,400円
• 組入れ上位銘柄 ペトロチャイナ、中国工商銀行、中国石油化工

④ 住信 チャイナ･リサーチ･オープン（孔明）住信AM
販売手数料3.15%（イートレード証券）・信託報酬1.89%・信託財産留保額0.3%

• 過去1年騰落率 77.4%
• 前期分配金
1,000円
• 組入れ上位銘柄 チャイナライフ、ペトロチャイナ、中国移動

⑤ HSBC チャイナオープン （HSBC）
販売手数料3.15%（マネックス証券）・信託報酬1.89%・信託財産留保額なし

• 過去1年騰落率 81.6%
• 前期分配金
500円
• 組入れ上位銘柄 チャイナライフ、ペトロチャイナ、中国移動

⑥ 損保ジャパン-S&P 拡大中国株投信 （損保ジャパンAM）
販売手数料なし（カブドットコム証券）・信託報酬1.68735%・信託財産留保額0.3%

• 過去1年騰落率 46.0%
• 前期分配金
2,000円
• 組入れ上位銘柄 ペトロチャイナ、HSBC HOLDINGS、中国移動

「商品指数について」の記事に続き、国内で購入できるコモディティ投信を取りまとめておきます。

①「ダイワ･コモディティインデックス･ファンド（ジム･ロジャーズ世界探検記）」（RICI）
販売手数料2.1%・信託報酬1.974%・信託財産留保額なし

②「