投信で手堅くlay-up!

ここ数日、ビジネススキル研修として「問題解決・意思決定（PSDM）」の研修に参加させてもらいました。
これまで、なかなか一般社員にまでこのような機会がまわって来なかったのですが、「社員を育てる」という事を口先だけではなく、会社が実行し始めた事は非常にありがたいです。

また、講義を聴くだけで何も身に付かないというのは研修にありがちですが、今回の研修は外部の機関が実施したという事で、講義とグループワークを効果的に配置し、さすがコンサルタント業者だけあって非常に上手く進行されました。

内容としては「問題解決、意思決定」において、これまでも感覚的にやっている事になります。ただ、個人のセンスによる判断では、他人を上手く説得できないですし、会議をやればまとまらない、結果として方向を誤る事が良くありました。
そこでKT法という手法を用い、感覚的に行ってきた事を整理し体系付ける事で、的確な情報収集を可能にし、最良の意思決定を行い、実行へと移す。また組織内で「共通ツール」として用いることにより、問題解決と意思決定の効率を飛躍的に上げましょうという内容です。

参加前は全く期待していなかったのですが・・・研修を終えてみると、この手法非常に使えますよ（これしか知らないので他より良いかどうかはわかりませんが）。頭の中がスッキリした気がします。

なんでもっと早く教えてくれなかったのか！！
自己開発というと、語学（英語）ばかり意識していましたが、今回のような面にも自己投資しても良いなと感じた数日でした。

最近、ネット系銀行ではあまりパッとしない様に感じるジャパンネット銀行ですが、優れた点もあり、定期預金の中途解約利率が断然高いという特徴がありました（過去形）。イーバンク銀行では、中途解約により普通預金金利よりもずっと低い金利が適用されます。

ジャパンネット銀行（11月28日以前）
・1年未満　普通預金利率
・1年以上2年未満　預入日における同一預入金額階層の預入期間1年の定期預金利率×80%
・2年以上3年未満　預入日における同一預入金額階層の預入期間2年の定期預金利率×80%

イーバンク銀行・１年未満　約定利率×５％
・３年未満　約定利率×１０％
・５年未満　約定利率×１５％
・７年未満　約定利率×２０％

ところが・・・
2006年11月28日（火曜日）より、定期預金期限前解約利率の変更が発表されました。

ジャパンネット銀行（11月28日以降）
・１年未満　約定利率×１０％
・３年未満　約定利率×１５％
・５年未満　約定利率×２０％
・７年未満　約定利率×２５％
・10年未満　約定利率×３０％

最大のメリットと思っていたものが無くなってしまいました。次の満期が来たら定期預金を引き上げます（既に普通預金や振込み操作など日常の利用はイーバンク銀行に移っていますが）。セキュリティ意識の高さなど優れる点もあるのですが・・・イーバンク銀行が次々と個人顧客に対しインパクトのあるサービスを始めているのに対し、何かやってもらわないとねぇ。

12日の日経新聞朝刊（15面）で、長期保有株の隠れた活用術として、貸し出しによる金利収入と、株を担保にした融資の話が特集されていました。

投資家が証券会社に株を貸し出すことで、期間に応じて金利を受け取れるのが貸株ですが、これまでは機関投資家向けのサービスだったのに加え、貸し出すと名義が変わり、期間内に権利確定日が来ると配当や株主優待の権利を失ってしまうなど、個人にはあまり普及していませんでした。

2003年から「貸株サービス」を始めたマネックス証券ではシステムの改良で、今年九月より権利確定日に自動的に投資家の口座に株を戻す事ができるようになり、金利収入と配当・株主優待の確保を両立。また、預けた株の時価に対して、通常は年0.1％程度の貸し株金利を0.5％に設定。
これにより同社の貸株残高は8月末の650億円から10月末には1千億円に急増、10月の他の証券会社からマネックスへの株の移管金額は30億円を超えたそうです。

私もマネックス証券でETFなどを貸株に出しており、毎月数百円ですが金利を受け取っています。チリも積もれば・・・ですので、どうせ長期に寝かしておくのなら利用しない手は無いサービスです。貸し出ししている株も自由に売れます。

ただし、貸株サービスでは投資者保護基金による保護対象になっていませんので、マネックス証券が倒産した場合には返って来ないかもしれないというリスクを負う点には注意が必要です。

同様に松井証券も「預株サービス」を実施していますが、こちらは預けた証券会社が倒産しても回収不能とならないよう工夫されており、預けた株の時価に相当する金額を顧客の資産として管理し、万一株を返却出来ない事態にはその金額を返却するシステムです。その分管理手数料として、投資家に支払う金利から一定割合が引かれます。また配当や株主優待の権利は失います。

このような状況から、イートレード証券でも貸株の実施の準備を進めているという話。手数料の値下げ合戦だけでなく、このような個人向けのサービスが今後拡充する事を願っています。