投信で手堅くlay-up!

来週月曜日より募集開始される個人向け国債(復興国債)の発行条件が昨日発表されました。

従来の商品性はそのままに、集めた資金は震災復興への施策に使われるとの事。募集期間は12 月5日～12月30日まで。

• 変動１０年・・・初回適用利率　年率0.72％（税引後0.576％）
• 固定５年・・・年率0.33％（税引後0.264％）
• 固定３年・・・年率0.18％（税引後0.144％）

"2011冬の個人向け国債は復興国債として発行" の続きを読む＞＞

今週のダウ平均の下落幅は737ドル(－6.4％)と、2008年10月以来の大幅な下げとなりました。ナスダックは約5.3％安。 S&Pは6.6％下落。

つい先日も「リーマン・ショックの経験から」として記事を書いていますが、こういう時は、保有資産のリスク資産と安全資産の割合を点検する事！！

リーマンショックの時は、私の保有するリスク資産の評価額は-46.6％まで下がりました(2009年2月が底)。今現在程度の下落で不安を感じている人は、きっとリスクの取り過ぎです。

何が何でも売らない、バイ&ホールドで行くというのは、適正なリスクレベルのポートフォリオを組んでいるという前提なので・・・リスク過剰だと思ったら一旦売ってでも体勢を立て直した方が良いのでは？

私自身はリーマンショック時の反省から、昨年にリスク資産中の債券比率を半分程度まで上げるようポートフォリを変更していました。

参考記事「リスク許容度の考え方」

ゴールはまだまだ先なので、期待リターンは低くても、長く継続できるような体勢を作る事が大切だと思います。

"NY株は大幅下落、さて・・・" の続きを読む＞＞

来週9月5日より募集が開始される、秋の個人向け国債の発行条件が本日発表されました。募集期間は平成23年9月30日まで。

• 変動１０年・・・初回適用利率　年率0.72％（税引後0.576％）
• 固定５年・・・年率0.32％（税引後0.256％）
• 固定３年・・・年率0.17％（税引後0.136％）

いずれも前回、6月の募集時よりは利率が若干低下してますが、どうでしょう？変動10年0.72％は悪くないのでは？(私は前回変動10年を購入しているので今回は買いませんが)。

"2011 秋の個人向け国債利率が決定" の続きを読む＞＞

この夏の個人向け国債変動10年は、前年同月に比べ４倍の発行額となりました。
今回は私も初めて個人向け国債を購入してみた程ですから、やはり多くの人が注目していたようです(当ブログの個人向け国債関連記事にも7,000件弱の非常に多くのアクセスがありました)。

財務省は6日、個人向け国債の10年物について、7月の発行額が前年同月比4倍の2319億円に達したと発表した。同月から実質的に金利を引き上げており、その効果がさっそく現れた。
　10年物の利率はこれまで直近の長期金利(7月分は1.17%)から0.8を引いた水準だったが、7月から長期金利に0.66を掛ける方式に変更した。
　新方式は低金利下では利率が有利になる仕組みで、7月分は0.77%と旧式で算出した場合（0.37%）の２倍以上になった。

msn産経ニュース(2011.7.6)

が、よくよく考えると前年比で4倍なので、これまでの発行額の推移からすると・・・

"個人向け国債発行額の推移" の続きを読む＞＞

明日より募集開始される夏の個人向け国債の発行条件が本日発表されました。募集期間は平成23年6月3～30日まで。

• 変動１０年・・・初回適用利率　年率0.77％（税引後0.616％）
• 固定５年・・・年率0.41％（税引後0.328％）
• 固定３年・・・年率0.20％（税引後0.160％）

今回から変動１０年の適用利率の計算方法が変更となっています。

今回の基準金利は1.17%ですので、従来の「基準金利－0.80％」の計算だと0.37％の利率のところ、「基準金利×0.66」の新しい計算式の適用で0.77％と、このご時世としては割と検討に値する金利となったのではないでしょうか？

"2011 夏の個人向け国債利率が決定" の続きを読む＞＞

3月3日より春の個人向け国債の募集が始まっています。

現在の長期金利は1.3％前後、ここ数回はじわじわと適用金利が上がってきています。

• 変動１０年・・・初回適用利率　年率0.51％（税引後0.408％）
• 固定５年・・・年率0.52％（税引後0.416％）
• 固定３年・・・年率0.32％（税引後0.256％）

また、利付国債も募集が行われていますが、2年物が表面利率0.20％(税引後0.16％)、応募者利回り0.205％(税引後0.165％)。10年物が表面利率1.3％(税引後1.04％)、応募者利回り1.264％(税引後1.005％)。

"2011 春の個人向け国債" の続きを読む＞＞

　自見庄三郎郵政・金融担当相は１４日、野田佳彦財務相と証券優遇税制の軽減税率をめぐり会談し、軽減期間を２年延長することで合意したと明らかにした。また、日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）も延長する。

ロイターより

どうやら、証券優遇税制に関しては、軽減税率の2年間延長で行くようです。
個人的にはこの数年で株式資産の取り崩し（売却）をする訳ではないので、どっちでも良い話なのですが、景気回復に水をささないという意味では延長されて良かったのかな。

それよりも、日本版ISAについても導入を延長するという話の方がインパクトが大きかった（日本版ISAとは、2012年から導入が予定されていた投資信託や上場株式等のための非課税制度）。

"証券優遇税制2年延長と共に日本版ISAも延長へ" の続きを読む＞＞

本日より冬の個人向け国債の募集が始まっています。

長期金利が1.2％台に乗せてきていますので、前回の秋よりは適用金利が高そうです。

• 変動１０年・・・初回適用利率　年率0.39％（税引後0.312％）
• 固定５年・・・年率0.37％（税引後0.296％）
• 固定３年・・・年率0.21％（税引後0.168％）

また、利付国債は2年が現在募集中（～12/16まで）。表面利率0.20％（税引き後0.16％）、応募者利回り0.132％（税引き後0.092％）。

10年ものは12/6募集開始で、表面利率1.2％（税引き後0.96％）、応募者利回り1.145％（税引き後0.906％）。

"2010 冬の個人向け国債" の続きを読む＞＞

今月の初旬にブーズ・アンド・カンパニー社が発表した、2009年の研究開発支出額の上位1000社のうち、上位15社を一覧にまとめました。

黄色地が前年比プラス10%以上の企業、グレー地は逆にマイナス10％以上の企業ですが、経営基盤がしっかりとしている企業は、不況も他社を引き離すチャンスとする事が出来るのかもしれません。

2010	2009	企業名	地域・国	分類	2009研究開発費(ドル)	前年比(%)
1位	3位	ロシュ	欧州	ヘルスケア	91.2億	+11.63
2位	4位	マイクロソフト	北米	ソフトウェア	90.1億	+10.36
3位	2位	ノキア	欧州	エレクトロニクス	82.4億	-0.99
4位	1位	トヨタ自動車	日本	自動車	78.22億	-19.77
5位	6位	ファイザー	北米	ヘルスケア	77.39億	-2.59
6位	9位	ノバルティス	欧州	ヘルスケア	74.69億	+3.49
7位	7位	J&J	北米	ヘルスケア	69.86億	-7.80
8位	10位	サノフィ・アベンティス	欧州	ヘルスケア	63.91億	+0.71
9位	11位	GSK	欧州	ヘルスケア	61.87億	+12.69
10位	12位	サムスン電子	アジア	エレクトロニクス	60.02億	+7.91
11位	5位	GM	北米	自動車	60.00億	-25.00
12位	13位	IBM	北米	エレクトロニクス	56.53億	-8.16
13位	14位	インテル	北米	エレクトロニクス	56.53億	-1.21
14位	23位	メルク	北米	ヘルスケア	56.13億	+16.82
15位	17位	フォルクスワーゲン	欧州	自動車	53.59億	+3.58

 

"グローバル企業の2009年研究開発費" の続きを読む＞＞

今朝の日経新聞 総合面より。

主要な20市場のうち、2008年9月の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻前の水準を回復したのは、米国市場を加えて14と全体の７割に達した。

世界の主要株価指数のリーマン前比騰落率（％）

アルゼンチン	102.7％
中国	50.5％
インド	49.2％
ブラジル	39.3％
台湾	33.9％
韓国	31.2％
香港	28.5％
シンガポール	26％
ロシア	19.4％
南アフリカ	16.4％
英国	8.2％
ドイツ	8％
カナダ	0.9％
米国	0.1％
オーストラリア	-1.7％
スペイン	-7.1％
スイス	-8.6％
フランス	-9.6％
日本	-21.2％
イタリア	-24.3％

表中の国名よりbloombergのチャートへリンクを張りました（ただし、各国市場のメジャーな指数は複数あったりしますので、元記事でどの指数を用いたのか正確な事は不明です）。

こうして見ると、新興国はとっくにリーマンショック前の株価水準に回復し、さらに上昇していることがわかります。
円建ての私のアセットアロケーションでも、新興国株クラスは通算でプラスとなっています。

まぁでも、アルゼンチンメルバル指数は株価2倍の高騰と、これがVISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）の実力なのか何なのかよく判りませんが、ちょっとおかしな事になっているのではないでしょうか（ちなみにアルゼンチンはMSCIではフロンティアマーケットに分類）。

"世界の株価 7割でリーマンショック前に回復" の続きを読む＞＞

日本版ISAについて全く具体的な話が聞こえてこず、「そう言えば日本版 ISA導入はどうなるのだろう？」という記事を書いたのが8月でしたが、ここのところ証券優遇税制の廃止の話と絡んで、少し目にする機会が増えているように思います。

• About Money，Today「日本版ＩＳＡって、知ってます？」
• rennyの備忘録「日本版ISAの「恒久化」、支持しますか？」

日本版ISAとは、2012年から導入が予定されている投資信託や上場株式等のための非課税制度。
最大300万円(毎年100万円×3年)まで、最長10年間非課税という中途半端な設計なのがなんともですが、折角利用できるものは賢く利用しないとね。

"日本版ISAへの注目度が高まってきた？！" の続きを読む＞＞

本日より秋の個人向け国債の募集がはじまっています。

長期金利低下とニュースでも騒いでいますので、今回の国債の金利が低い事は分かり切っていますが、実際には？

• 変動１０年・・・初回適用利率　年率0.25％（税引後0.200％）
• 固定５年・・・年率0.23％（税引後0.184％）
• 固定３年・・・年率0.11％（税引後0.088％）

一気に過去最低金利を更新したようです。

利付国債の方も9/6より募集が行われますが、こちらは10年債で、表面利率 年1.0%（税引後　年0.8%）、応募者利回り 1.005％（税引後 0.805％）といった感じ。

"2010 秋の個人向け国債" の続きを読む＞＞

昨日の記事で、譲渡損失と配当金の損益通算が可能になったと、税制に絡んだ内容を書いたところで思い出したのが、「そう言えば日本版 ISA導入はどうなるのだろう？」と言う話。

平成24年から「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」の導入が予定されています（平成22年度税制改正大綱）。

具体的には、一人当たり年間100万円を上限に上場株式等の取引口座を開設し、その口座においては配当や売買益が開設時から10年間非課税となる。という事ですね。

"そう言えば日本版 ISA導入はどうなるのだろう？" の続きを読む＞＞

トロントで開かれていたG20では、２０１３年までに財政赤字半減で合意したものの、先進国中最悪の状況にある日本については「例外」扱いと、良い事なのか悪い事なのか、何とも言えないニュースになっていますね。

そんな日本の財務状況ですが、ちょうど6月25日に財務省より「平成20年度 国の財務書類」として発表がありました。

日本の平成20年度の「債務超過額」は前年度に比べ34兆6910億円増えて、317兆4370億円。

"平成20年度（2008年度） 国の財務状況" の続きを読む＞＞

asahi.com「銀行、カネ余り深刻　使い道困り国債へ　損失の可能性も」

日本銀行が８日に発表した５月の銀行貸出動向では、国内銀行の月中平均の貸出残高は３９６兆１２３７億円（前年同月比２・１％減）と、６カ月連続の減少。

一方、預金の平均残高は５４４兆２８６０億円と、前年同月より１５兆９２６８億円増えており、預金と貸出金の差は１５０兆円弱にもなっています。

"銀行のカネ余りが深刻に" の続きを読む＞＞

夏の個人向け国債の募集が明日から始まります。
今回より「固定３年」の個人向け国債が新設されましたが、果たして需要はありますかね？

• 変動１０年・・・初回適用利率　年率0.48％（税引後0.384％）
• 固定５年・・・年率0.42％（税引後0.336％）
• 固定３年・・・年率0.19％（税引後0.152％）

ちょうど、利付国債の方も6/4より募集が行われますが、こちらは10年債で、表面利率 年1.3%（税引後　年1.04%）、応募者利回り 1.237％（税引後 0.979％）といった感じです。

"2010 夏の個人向け国債利率が発表" の続きを読む＞＞

そう言えば、3/4より春の個人向け国債の募集が始まりました。

• 変動１０年・・・初回適用利率　年率0.53％（税引後0.424％）
• 固定５年・・・年率0.48％（税引後0.384％）

前回に比べると、若干利率が上昇していますが、相変わらず魅力は感じません。

商品設計として、基準金利からのマイナスが大きすぎますよね（変動10年は0.80%も持っていかれる）

"2010春の個人向け国債" の続きを読む＞＞

12/3（木）より冬の個人向け国債の募集が始まりました（12/30まで）。

• 変動１０年・・・初回適用利率　年率0.45％（税引後0.360％）
• 固定５年・・・年率0.44％（税引後0.352％）

ずいぶんと利率が下がりました。固定５年は過去最低利率です（これまでは前回秋の0.60％が最低）。

そういえば、先日「個人向け国債と利付国債の違い」という記事を書きましたが、 ちょうど今、利付国債も募集が行われています。

"2009冬の個人向け国債利率が発表" の続きを読む＞＞

スルスルっと、ドル／円が86円台と14年ぶりの円高ドル安となってしまいました。
下げ止まり感が無い事から、輸出企業をはじめ国内景気回復への深刻な影響を懸念しています。

さて、私のポートフォリオも影響が少なくありません。
「STAM　グローバル株式インデックス・オープン」など、MSCI-KOKUSAI指数に連動するインデックスファンド、及び「STAM　グローバルREITインデックス・オープン」などS&P先進国REIT指数（除く日本）に連動するインデックスファンドのどちらも、50％強が米ドルの組み入れとなっていますので。。。

ま、これについては今後の為替動向がわからない以上は、今まで通り自動積立を続けるだけなのですが、なんとかこの円高ドル安を前向きに活用したいものです。

"14年ぶり水準の円高ドル安に狙う物は？" の続きを読む＞＞

今朝の日経新聞より。
「中堅５カ国「ＶＩＳＴＡ」、ＢＲＩＣｓに迫る成長力 」

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新経済予測に基づくとベトナムなど「ＶＩＳＴＡ」と呼ばれる中堅５カ国の2010年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が平均で３％を超える見通しとなった。
金融危機の影響が相対的に小さいうえ、個人消費をけん引する若年層の人口比率が高いため。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続く成長地域として国際企業による市場開拓が一段と進みそうだ。
　ＶＩＳＴＡはベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの５カ国の頭文字を並べた造語。ＩＭＦの最新の「世界経済見通し」によると、ＶＩＳＴＡ５カ国の10年の経済成長率は単純平均で3.4％。ＢＲＩＣｓ４カ国の平均5.1％には及ばないが、いち早く成長軌道に戻る姿が鮮明になった。

特にVISTAの中でもベトナムの注目度が高いのか、最近のマネー誌でも「ベトナム株」を推す意見がやたらと目に付きます。
この半年でFTSE Vietnam Indexは、なんと1.8倍程に上昇！

"新興国投資－VISTAの成長" の続きを読む＞＞

本日、秋の個人向け国債利率が発表されました。募集期間は平成21年9月3日～30日まで。

• 変動１０年・・・初回適用利率　年率0.53％（税引後0.424％）
• 固定５年・・・年率0.60％（税引後0.480％）

前回の夏に比べて、適用利率が低下しています。

それでも大手都銀の5年定期預金金利が、現在年率0.3％という所からすると十分に高い利率ですし、ネット系銀行の定期預金金利も、ほとんどのキャンペーンが終わってしまった為、今回の個人向け国債利率よりも低くなっています。

"2009秋の個人向け国債利率が発表" の続きを読む＞＞

本日、夏の個人向け国債利率が発表されました。募集期間は平成21年6月4～30日まで。

• 変動１０年・・・初回適用利率　年率0.73％（税引後0.584％）
• 固定５年・・・年率0.82％（税引後0.656％）

前回よりは適用利率が上昇しています。

大手銀行の定期預金金利に比べればかなり高い利率ですが（みずほ銀行５年定期が現在0.36％）、ネット系銀行の定期預金金利と比べても購入金額が比較的少ない場合には、十分に比較検討対象に入ってきそうです。

例えば、ソニー銀行が現在実施しているキャンペーン金利は、今日現在5年定期 0.797％（注：10万円以上）。

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昨日（3/4）、春の「個人向け国債」の発行条件が発表されました。
本日より3/31までの募集期間、4/15発行予定のものです。

• 変動１０年　初回　年率０．５０％（税引後０．４００％）
• 固定５年　　年率０．７１％（税引後０．５６８％）

前回も不人気で苦労したようですが（「冬の個人向け国債利率が発表されました」）、今回はさらに利率が下がっていますし、厳しいのでしょうね。。。

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安全に置いておきたいお金の運用先のひとつとして考えられる「個人向け国債」ですが、明日１２月４日より募集開始されるもの（1月15日発行）の利率が本日発表されました。

• 変動１０年　初回　年率０．５８％（税引後0.464％）
• 固定５年　　年率０．８０％（税引後0.640％）

長期金利の低下で、５年債の利率は過去最低。年間計画額は達成できそうに無いとの事。

確かに、銀行の定期預金金利（ボーナスキャンペーン金利）よりも明らかに低い利率ですからねぇ・・・

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もう、今夜のニュースに出ちゃっているようなので書いても良いかな？

先ほど私の勤務先が、全世界で7,000人以上の人員削減を発表しました。
残念ながら私も対象者となっています（と言うか、私の勤める日本の事業所は丸ごと閉鎖）。

ドライな外資だけに、こんな日が来る可能性は常々感じていて、ファイザーが同じ事をやった時も明日はわが身かと思っていましたが・・・実際こういう発表があると驚きを通り過ぎて笑ってしまうものですね。
講堂に集められた従業員の皆の反応が「えーー？！」ではなく「あぁーー（やっぱり？）」だった事が印象的です。

"株安に続く大事件" の続きを読む＞＞

教科書で習った1987年10月のブラックマンデーは、ダウ平均の終値が前週末より508ドル低下（－22.6%）、翌日の日経平均株価は3,836円安(－14.9%)と、とんでもなかった訳ですが、昨夜のNY市場の急落も低下ポイントでは史上最大（－777.68ドル）、パーセントでもブラックマンデーに次ぐレベルの低下（－6.98%）という、記録に残る1日となりました。

 

 

より幅広い銘柄を含むS&P500種株価指数は106.62ポイント低下（－8.79%）、ナスダック指数は199.61ポイント低下（－9.14%）、ちなみに今日の日経平均は483円75銭安（－4.12％）

"ブラックマンデー以来の記録的急落" の続きを読む＞＞

いろいろと値上げラッシュが続いていますが、タイトルに記したように、野菜はそれほど値上がっていない・むしろ安いようです。

　猛暑の影響で野菜の卸値が軒並み急落している。ニンジンとナスは過去5年で最も安く、キュウリも3年ぶりの安値。春の日照不足の影響で出遅れていた関東産の出荷が増えてきたところに、東北・北海道産の出荷が例年より前倒しになっていることが理由。消費も鈍く、スーパーなど量販店の価格も前年同期に比べ1―2割安い。
　29日の東京・大田市場のニンジンの卸値（高値）は主力の青森産が10キロ1260円で、7月初めに比べて52％下落した。ナスは栃木産が5キロ1260円で同5割安い。ピーマンは44％、白菜は33％、キュウリは25％下落するなど卸値は軒並み下がっている。

NIKKEI NETより

"野菜が安い" の続きを読む＞＞

本日のニュースより。

経済財政諮問会議の民間議員が２２日夕の諮問会議に提出した参考試算によると、２０１１年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の対ＧＤＰ比は、景気低迷による税収減などから、１月に示された当初試算でのマイナス０．１％から下方修正され同マイナス０．７％となった。
　赤字幅は額にして１月時点の７０００億円程度から３．９兆円程度に拡大。政府が財政健全化目標として掲げる２０１１年度のプライマリーバランス黒字化は一段と厳しくなった。
　 　「基本方針２００６」を踏まえて、２００７年度─２０１１年度の５年間で１４．３兆円の最大限の歳出削減を行い、かつ、政府が掲げる成長力強化策の政策効果が発揮できる場合でも、黒字達成は厳しく、最大限歳出を削減しても高い成長が実現しないケースや歳出削減幅が５年間で１１．４兆円の緩やかな改善の場合には、基礎的財政収支の赤字幅は最悪７．９兆円まで悪化する見通しとなった。　

ロイターより

私は決して国家破綻論者ではありませんが、こういうニュースを見ると、日本の将来に悲観的になってしまいます。

先日ニュースになったように、来年度にせまる年金の国庫負担引き上げの財源すら見通しが立っていません。

その理由は選挙があるから？！（はぁ？）

"基礎的財政収支、赤字幅拡大" の続きを読む＞＞

本日の日経新聞朝刊1面、「物価、軒並み"目標"突破」という記事がありましたが、世界経済下押し不安の中、物価の上昇が厳しくなっているようです。

　資源・食料価格の高騰で世界の物価上昇率が高まり、中央銀行が望ましいと考える「目標」を軒並み突破している。物価安定の目安がある31の国・地域について、経済規模の大きさを加味した平均値を計算したところ、直近の物価上昇率は目安の水準を2ポイント強上回っていることがわかった。目安の範囲内に収まっているのは日本、カナダ、ブラジルの3カ国。米国発の金融不安が収まらず、世界経済の下押し圧力も強まる中で、金融政策のかじ取りが難しさを増しそうだ。
　2007年の名目国内総生産（ＧＤＰ）が1000億ドル以上で、物価安定の何らかの目安がある31の国・地域を調べた。主要国・地域では日本、米国、ユーロ圏、英国、新興国では中国、インドなどが含まれる。これらで世界全体のＧＤＰの9割強を占める。

NIKKEI NETより

意外というか、何と言うか、目をひいたのが、「ブラジル」で目標値に収まっている点。
中央銀行の消費者物価指数の目標値は4.5±2％だそうですが、まだ（かろうじて？）圏内という状況。

ブラジルはインフレで有名な国ですが、最近、投資適格国へ格上げされたりと、金融政策が非常に上手く舵取られているという事かも？（最近もちゅうちょ無く利上げされていますし）。

"世界の物価上昇率の高まり" の続きを読む＞＞

先日のS&Pに引き続き、5/30付けでフィッチ・レーティングスもブラジルの長期債務格付けを「BB+」から投資適格の「BBB-」へ引き上げました。

「Fitch Upgrades Brazil's Rating to Investment Grade」

今回の信用格付けの引き上げの主な理由は、

• ブラジルの対外収支及び財政収支の劇的な改善
• 低インフレ及びプライマリーバランスの黒字維持に対する政策当局の実績
• 多様化、高付加価値化する経済
• 相対的に見た政治及び社会の高い安定度

に基づくものとの事。

今後、「非投資適格」への投資を制限されているような機関などからの、株式・債券への資金流入が期待されるという事ですね。

ただ、前回も書きましたが、ブラジル株（新興国株）のジェットコースターっぷりは激しいので、欲張って一気に資金を投入せずに、コツコツ積み立てて行くのが堅いところなんだと思います。

本日のNIKKEI NETに「小売業でセルフレジ拡大・専用機で客自ら決済」との記事が出ていました。

　消費者がスーパーなどの商品のバーコードを専用機に読み取らせて自分で決済する「セルフレジ」が広がってきた。イオンは来年2月までに設置店を6割増の約130店とする。ライフコーポレーションも今春から導入、ローソンは導入実験を始めた。人手不足に悩む小売りの省力化につながる上、消費者にとっては待ち時間を短縮できる利点もあり、コンビニやドラッグストアでも導入の動きが加速しそうだ。 　イオンは現在82店にセルフレジを導入しており、今期中に50店程度に追加設置し、グループ店全体の1割弱まで増やす方針だ。食品スーパー最大手のライフコーポはこのほど埼玉県の1店舗に4台を導入。来年2月末までに設置店を3店前後に増やす。

NIKKEI NETより

スーパーなどでの人件費抑制・効率化、客も待ち時間が短縮されるという、すばらしい話のようですが・・・本当？

うちの近所でも導入されているスーパーがあり、以前試しに使ってみました。実際に使ってみると上記の記事とはかなり印象が違います。

"小売業でセルフレジ拡大・本当に効率的か？" の続きを読む＞＞

日経平均株価は米ベアスターンズに絡んで米国で金融不安が高まった3/17から直近（5/15）まで約21％上昇。日本株型投信が上昇率上位に並んでいる様です（5/20日経新聞朝刊・マーケット総合２面より）。

いつの間にやら、SPYやEFAもドルベースでは昨秋のレベルに戻っているのですよね（円ベースでは為替差損が大きいですが）。

"株価底打ち説は時期尚早?" の続きを読む＞＞

「Ｓ＆Ｐ、ブラジルを投資適格級のＢＢＢ‐引き上げ」

BRICｓの中でもなんとなく影の薄いブラジルですが、今朝方S&Pがブラジルの格付けをトリプルBマイナス（BBB－）に格上げし、BOVESPA指数は6％以上上昇、ラジル・レアルも２％以上上昇した模様。

しばらくはお祭り騒ぎが続くかも？！
ちなみにishares MSCI Emerging Markets Index Fund (EEM)でのブラジル組み入れ比率はもっとも多く（14.2％、3月末現在）なっています。

"ブラジルが投資適格国へ格上げ" の続きを読む＞＞

円相場が1ドル96円にまで急上昇するなかで、外貨預金に投資マネーがジャブジャブ流れ込んでいる。100円突破した段階で、「いましかない」と個人投資家が動き出したようで、この外貨シフトはやみそうにない。大手銀行でもオペレーションが追いつかないほどの動きだ。インターネット専業のソニー銀行では「アクセスが増え、システム部が厳戒態勢を敷いている」という。

J-CASTニュースより

と、まぁ円高がニュースとなり、外貨預金が急増しているようで、普段投資の話はほとんど出ない私の職場でも「外貨預金どう？」と話題に出ました。

確かにこの円高時、外貨預金は為替差益も見込めますし、金利も国内定期に比べてかなり高いです

が・・・外貨預金は客側にとって不利な点も多く、私は全然魅かれません。

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　円相場が12年ぶりに1ドル＝100円の大台を突破した。13日の欧州外国為替市場で一時1ドル＝99円77銭まで上昇し、1995年10月以来、12年5カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米欧などの金融当局は資金供給の協調行動に踏み切ったばかりだが、米景気の後退懸念が強く、ドル相場は全面安の様相を呈している。
NIKKEINETより

とうとう１ドル１００円を切るところまできました。昨年末が112～3円でしたので、わずか３ヶ月でこれだけの変動です。
３０年後はどうなっているのでしょう？！

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25日日経新聞朝刊15面より。
今年注目を浴びた金融商品のうち、ＦＰ20人による評価ランキングがあげられていました。

第1位　海外ＥＴＦ（84点）
第2位　個人向け国債の中途解約ルール変更（80点）
第3位　金ミニ取引、金ＥＴＦ（76点）
第4位　インデックス投資（72点）
第5位　ノーロード投資信託（65点）
第6位　メガバンクＡＴＭ利用手数料値下げ（64点）
第7位　大証上場中国株ＥＴＦ・中国株投資（63点）
第8位　セゾン投信とマネックス証券の「低コスト資産分散型投信」（62点）
第9位　住宅ローンの新商品・金利競争激化（59点）
第１０位　日経225mini（58点）

堂々の第1位は「海外ＥＴＦ」、昨年10月より楽天証券、今年6月よりＳＢＩイートレード証券で購入可能となり話題を呼びました。特に楽天証券では当初の4銘柄から、1年で49銘柄にまで取り扱い銘柄を増やしていますし、低コスト・インデックス投資の幅が広がりました。

インデックス投資が第4位に、セゾン投信とマネックス証券の「低コスト資産分散型投信」が第8位に評価されていることは、これらを推して来た私も嬉しく思います。個人的にはセゾン投信のインパクトは1位をあげても良いくらいです。

第7位の中国株投資以外の新興国投資がランキングに入ってこないのが少し意外な気もしますが・・・こうして、ランキングを見ると今年のキーワードはやっぱり「低コスト商品」。
今回はＦＰによる評価ですので、一般への浸透はまだこれからが本番でしょうか？コスト削減は確実にプラスリターンとして帰ってきますし、コストを一番に意識する個人も増えているのでしょう。
来年以降も低コスト化の流れが進むのではないかと期待しています。

私の成績も年初来-6.4％となっていますが、それでも唯一ＡＬＬ黒字のエマージング株に助けられてなんとかこの数字という感じです。
まぁ、それでも想定している範囲の下落だと、あまり気にせずに、下がった時には元本の積み増しに頑張ってきましたが（本来の考えと違い、完全にタイミング投資になってしまっていますが・・）、どうも前回までとは違い、今回の下落はずるずると続きそうな感じでしょうか？

オランダ金融大手ＡＢＮアムロのエコノミストは２２日、米経済が２００７年第４・四半期と０８年第１・四半期にわずかながらマイナス成長となり、軽度の景気後退に陥るとの見通しを示した。
ガソリン価格高が米消費者の可処分所得を圧迫するほか、労働市場がすでに鈍化していると指摘。「雇用が伸びて消費を支えるとみる向きが大半だが、われわれはマイナスに転じると考える」と語った。
　ＡＢＮアムロは、０７年第４・四半期と０８年第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）がそれぞれ年率０．２％のマイナスとなり、その後回復すると予想している。

ロイターより

いつまでも余剰資金の臨時投入が続く訳も無く・・・こんな気分任せの追加投資ではいつかついて行けなくなりますね。この先予想されている下降期こそ気分に左右されないドルコスト購入が重要だろうと、とうとう投信の自動積み立てを申し込みました。

国内株クラスは、マネックス証券にて「インデックスファンドＴＳＰ」を選択。
TOPIX連動型上場投信（1306）へリレー＆貸株に出す予定です。

外国株クラスは、イートレード証券にて「STAM グローバル株式インデックス・オープン」の取り扱いが始まれば買いたいところ（海外ＥＴＦへのリレーにも都合が良い）なのですが、どうも自動積み立てには対応しないようで・・・悩ましいです。
とりあえずは、現状のままジョインベスト証券で「ＰＲＵ海外株式マーケット・パフォーマー」を自動積み立てにするというのが私には良いかもしれません。

自分で景気サイクルなど見ながら適切に追加投資できれば一番効率が良いのでしょうが、それが出来ない場合はやはりコツコツと自動積み立てする事が無難でしょう。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は30日、当地で理事会を開き、2014年ワールドカップ（Ｗ杯）開催国に唯一立候補していたブラジルを選んだ。同国でのＷ杯は1950年の初開催以来64年ぶりで、南米では78年アルゼンチン大会以来となる。

NIKKEI NETより

2014年ワールドカップのブラジル開催が正式に決定しました。ブラジル Bovespa指数を見る限り、今のところ株価には影響は出ていないようですが、以前よりブラジルでほぼ確定と言われていましたので、今日の発表は折込み済みという所でしょうか。
ワールドカップ開催国の株価は、開催前に上昇するという話もありますし、実際個人消費が増えそうな気もします。
まぁ、まだしばらく先の話ですが、私もブラジルファンドを購入して（わずか全投資額の2％程度ですが）応援しています。

国内で販売されている主なブラジル／ラテンアメリカファンドは以下の二つ。

・HSBCブラジルオープン
販売手数料3.15％（マネックス証券、イーバンク銀行ほか）、信託報酬1.995％、信託財産留保額なし

・ブラックロック・ラテンアメリカ株式ファンド
販売手数料3.15％（イー･トレード証券、楽天証券、イーバンク銀行ほか）、信託報酬1.8795％、信託財産留保額なし

コストも結構かかりますし・・・万人にお薦めするようなものではないと思いますが、小額から買ってみるには良いのではないでしょうか。

　10月23日（ブルームバーグ）：投資家ジム・ロジャーズ氏は23日、ＡＢＮアムロ・マーケッツ主催のアムステルダムでの会議で語り、自身の資産をすべて米ドル以外に移し、中国の人民元を買う計画を示した。米金融政策がこれからドルの「質を下げる」からだと説明した。

Bloombergより

彼の場合、ポジショントークも入っているのでしょうが、全資産をドル以外に移すとは大胆な発言をされています。
人民元が本当に良いのか？ドルがそんなに悲観的なのか？私には判断付かないので、彼の言うような偏った作戦に出るつもりはありませんが、最後に一つ気になった発言が。

「今後長年にわたって、債券は最悪の投資先となろう」

これの意味するところは・・・結局債券投資ではインフレにやられるというところでしょうか。確かに金利の上昇（債券価格の下落）に加えて、ドル離れとくれば、酷い事になりそうです。

私は元々債券比率を10％程度としていますが、最近の株価の変動が想定よりも大きい為、やはり債券比率を上げたほうが精神安定上良いのかななんて考えているところでした。
彼の発言を見て、改めて初心に戻り、当面は債券比率を上げない事を決めました。

19日のアジア株式相場はほぼ全面高だった。前日の米利下げを好感、幅広い銘柄に買いが入った。香港のハンセン指数、インドのムンバイ取引所平均株価指数（ＳＥＮＳＥＸ）はともに最高値を更新。シンガポール、韓国の株価指数も3％超の上昇となった。

　香港のハンセン指数は25554.64で大引け。前日比4.0％上昇し、初めて25000の大台に乗せた。金利低下期待が高まり、不動産銘柄を中心に買われた。ＳＥＮＳＥＸも4.2％高い16322.75となり、16000台に乗せた。一方、外資の出入りを制限している中国の上海総合指数は6日ぶりに反落。0.6％安い5395.265で取引を終えた。

NIKKEINETより

ハンセン指数が最高値を更新、そして私が昨年3月よりちまちまと購入していた「チャイニーズ・エンジェル(DIAM中国関連株オープン)」もとうとう騰落率が+100％（2倍に増加）を超えました。

米国利下げによりBRICsに資金が流れるというシナリオがあるようで、実際私のポートフォリオでもエマージングセクタのみ全てプラス。運用額の10％に抑えるつもりが、いつの間にか15％OVERに膨らんでいます。

あまり欲をかいてもろくな事が無いので、そろそろチャイニースエンジェルの一部を売ってリバランスしたい気持ちになってきました（正直、1年半で2倍と言う事にびびってます）。

しかし、売った資金で何を買うか・・・むやみに売買しても課税（＆信託財産留保額）により投資効率が落ちるだけ。
やはり、リバランスはETFの追加購入の機会にでも考えれば良いのかな？

リバランスと言う事をこれまでやった事が無いだけに、皆さんがどうされているのか気になります。

石油情報センターが８日公表したレギュラーガソリン１リットルあたりの全国平均小売価格は、ほぼ１年ぶりに過去最高を更新する１４５・１円に跳ね上がりました（Yahoo!ニュースより）。

私は車通勤なのですが、会社より支給される交通費が簡単に改定される訳も無く・・・・さすがにガソリン喰いの車ではシャレにならないと、この春に車を買い換えた際には燃費をかなり意識しました。
通勤以外にも、何をするにも車の必要な所に住んでいますから、きっとガソリン代の変動は家計に大きく影響するのでしょう。

ここ最近のガソリン小売価格の変動はこの図ようになっています(石油情報センター提供のデータを加工）。


この期間だけで3割も上がっていますが、10年前にはリッター90円前半でしたので恐ろしい事になっています。。。。

さて、実際のガソリン代の支出を我が家の家計簿より抜き出してみます（この3月に車の買い換えがありましたので4～7月で集計しました）。

2005年（4～7月）￥111,603
2006年（4～7月）￥89,493 前年比20％↓
2007年（4～7月）￥69,377　前年比22％↓

何も考えずにアクセルを吹かしていたのが２年前。
昨年初に投資信託の購入を始め、資金捻出の為にエコドライブを意識した昨年。
2000ccのアルテッツァから1500ccのカローラフィールダーに乗り換えたのが今年。
その他色々な要因も含まれているのですが、結果としては予想外に大きく減少していました。

ガソリン代は生活必需の為切り詰めるのが難しいと思っていたのですが、やれば出来るものですね。これからも、インフレに負けないよう、無駄を減らして投資にまわして行きたいと思います！

購入時に手数料がかからない投資信託のネット販売が伸びている。ＳＢＩイー・トレード証券などインターネット専業証券4社が扱った「販売手数料ゼロ」投信の残高は3月末時点で約1400億円と、前年同期に比べほぼ倍増した。投資家のコスト負担を軽くして新規顧客を開拓しようとの狙いがあり、今後も各社のサービス競争が続きそうだ。

　投信の手数料は販売する証券会社が自由に決められる。ＳＢＩイー・トレード証券では3月末の「販売手数料ゼロ」投信の残高が310億円と、前年同期のほぼ4.7倍になった。4月以降も新興国市場で運用する投信を中心に売れ行きが好調。これを受けて、約20銘柄について新たに販売手数料をゼロにした。

NIKKEI NETより

販売手数料は98年に自由化されたそうですが、当時は横並び意識が強く、販売会社によって手数料が異なることはほとんど無かったようですね。最近のネット証券の活躍によって手数料の無料化が増えてきました。

全く同じ商品を買うのにかかる手数料が販売会社間で大きく違う訳ですから・・・何か付加価値が無い限り、高い手数料を払うのはあり得ないでしょう。
しかしまぁ、窓口販売は別としても、同じネット系でもわざわざ手数料の高いところで買っている人は結構居るんですよね。

口座が増えるのがめんどくさい？調べるのがめんどくさい？

販売手数料の一覧は「投資信託協会」や「モーニングスター」で参照できるようになっています（どうやら内容は完全ではないようですが）。

皆がコストにシビアになる事で、殿様商売をやっている所には考えを改めてもらいましょう！

本日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反発。終値は前日比202円25銭（1.22％）高の１万6844円50銭。ＴＯＰＩＸも６営業日ぶりに反発1,692.54ポイント（1.79％高）。ドル円も1円以上円安に振れ、116円台になっています。

私自身は先週末に新車購入の商談を終え支出額が確定。想定以上の値引き＆17万km走った車に30万も付いた事もあり、勢いのままに昨夜「TOPIX連動型上場投資信託（1306）」をマネックスナイターで買い増し・約定しました。これで次に国内株を買い増すのは当分先です。

もう一段下がる場面もある気がしますが、まだ下がりそうという場面でないとマネックスナイターで（1306）はなかなか買えないんですよね（仕事から帰宅後の時間にはずらっと注文が並んでいます）

2/19（月）日経新聞朝刊　1面より

総務省の家計調査によると、昨年の家計の貯蓄率（可処分所得のうち、消費に当てず手元に残したお金）が単身世帯を除くサラリーマンの全世帯平均で、27.5％と8年ぶりに上昇した。
各世代別の貯蓄率は、30代　32.6％、40代　29.8％、50代　27.8％が前年比で上昇、30歳未満と60歳以上は低下した。

そりゃぁ、「年金はあてに出来ない」「退職金もあてに出来ない」「リストラ懸念」とくれば若い世代は結婚・子供・住宅ローンに慎重になるでしょうし、自分で運用しなければとも思うでしょう。可処分所得も平均で0.1％増えているとの事ですが、全く実感無く、貯蓄にまわるのは良く判ります。
しかし、30歳未満で低下というのは意外ですね。。。。

明日は我が身か。。。。

米医薬品大手ファイザー(PFE)は２２日、２００８年末までに年間１５億－２０億ドルのコスト削減を目指し、世界で全従業員の約１割に当たる計約１万人の削減を柱とするリストラ計画を発表した。

　計画では愛知県武豊町の中央研究所とフランスの研究機関の閉鎖、ドイツの工場売却を検討。米国内の２工場と３つの研究機関を閉鎖する。ファイザーの日本法人によると、中央研究所の閉鎖は決定事項で、研究所の従業員約４００人の処遇について「詳細は決まっておらず、今後、慎重に検討していく」としている。

東京新聞より

ぼちぼち確定申告の話題も出始めていますが・・・

そういえば地震保険がこの１月から新たに税額控除の対象となりました（注：適用されるのは平成19年分以後の所得税からです ）。

この制度を追い風に、地震保険の加入率が上がってきている模様。

　損害保険料率算出機構が１２日に発表した２００６年１０月末の地震保険の契約件数は前年同月比６・８％増の約１０５２万件となった。全都道府県で前年同月を上回っており、「地震保険の加入は高水準を維持」（大手損保会社）している。　

YAHOO！ニュースより

地震保険料控除とは・・・ 損害保険料控除を廃止する代わりに創設され、地震保険料相当分を総所得金額から控除するもの。最高控除額も 所得税：最高1.5万円→5万円、個人住民税：最高1万円→2.5万円　と引き上げられました。（詳しくはこちら）

うちの地震保険料は年額1万円にも満たないので・・・最高額を引き上げたと言っても関係あるのはどんな豪邸？！と思っていましたが、改めて資料を見てみると、木造住宅では非木造の倍ですか。。。また、一つ県を越えて等級が上がると保険料が跳ね上がるんですね。意外と大きな出費となるケースがある事に驚き。将来、保険料の見直しも有り得るのかな？！

　厚生労働省は１２日、公的年金（基礎年金・厚生年金）に上乗せする企業年金（３階部分）の一種で、現在は企業しか掛け金を拠出できない「確定拠出年金（企業型）」について、会社員本人の拠出も認める方針を固めた。

　本人拠出は原則、月２万３０００円（総額上限の半額）が上限で、税制優遇が適用される見通しだ。少子高齢化で公的年金の先細りが見込まれることから、企業年金の役割を高めることが狙いだ。

　同省は今年中の関連法案取りまとめを目指している。

　本人拠出は、将来に備えてお金を積み立てる点では銀行預金などと似ている。しかし、拠出時には所得控除が認められる見通しで、老後に年金を受け取る際も公的年金等控除が適用されるなど、税制上、大幅に優遇されている点が最大の違いだ。企業にとっても、拠出金は非課税となる利点がある。

Yahoo ニュースより

私の勤務先は確定拠出年金制度を導入していないので、全く関係のない話なのですが・・・この税制優遇制度が利用できる方は羨ましい限りです。
実際に確定拠出年金制度が導入されると、社内でも資産運用の話で盛り上がれるのでしょうかね（現状ではそんな話ができる相手がいません。。。）。

追記（1/13)：
zxcvaqさんのブログで紹介されている記事では、厚生省は確定拠出年金以外の企業年金に加入する会社員に、自営業者向けの確定拠出年金（個人型）への拠出を認める方針ともかかれています。
これは実現すれば非常に嬉しい話です。

とうとう、円が120円台にまで下落してしまいました。１年１カ月ぶりの出来事のようです。

11日午前のロンドン外国為替市場の円相場は下落し、同市場としては約1年1カ月ぶりに1ドル＝120円台をつけた。一時、120円40銭と2005年12月13日以来の安値水準まで下げた。10日発表の米貿易収支で昨年11月の赤字幅が縮小したことなどを材料に円売り・ドル買いが進んでいる。午前11時（日本時間午後8時）現在、前日終値比70銭円安・ドル高の1ドル＝120円30―40銭で推移している。

　円は対ユーロでも反落。同1円20銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝156円00―10銭で取引されている。

NIKKEI NETより

来週は日銀金融政策決定会合ですし、いずれ日銀が利上げを示唆すれば円高に振れるだろうと、短期的な事かとは思うのですが、円安にも関わらず、香港ハンセン指数及びブラジルBovespa指数は急落しています。
どこまで調整するのかさっぱり判りませんが、「DIAM 中国関連株オープン（ﾁｬｲﾆｰｽﾞ･ｴﾝｼﾞｪﾙ）」と「HSBCブラジルオープン」を買い増しする体勢でいようと思います。

証券大手日興コーディアルグループが2005年3月期決算で、不適切な会計処理をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調べを進めていることが15日、明らかになった。グループ企業の会計処理で利益を水増しした疑いがもたれている。監視委は日興に決算の訂正を促すとともに、金融庁に課徴金の納付を命じるよう勧告することも視野に調査している。

　監視委が問題としているのは、日興の全額出資子会社で自己資金投資を手掛ける日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）と、その子会社のＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）。両社は04年8月に相対でデリバティブ（金融派生商品）を取引し、その結果ＮＰＩでは同年9月中間期に約140億円の評価益を計上。一方のＮＰＩＨでは同額の評価損が出ていたもようだ。日興はこの取引で生じた評価益だけを連結決算に反映し、評価損を抱えたＮＰＩＨを連結決算から外す会計処理をしていた。
NIKKEI NETより

16日付けの朝刊1面にも出ていましたが、素人が見ても日興コーディアルグループがやっている事はおかしいだろ！
粉飾決算が事実としたら上場廃止もあり得るのでは？
当時、この会計処理を適正としたのがあの「中央青山監査法人（現：みすず監査法人）」。2005年に発覚したカネボウの粉飾決算事件や2006年のライブドアマーケティング粉飾決算など記憶に新しいところ。

月曜はどうなる事か・・・・