日経平均連動ETF 分配金希薄化

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通常は3月末の権利付き最終日の株主に支払われる配当金が、ETFでは7月に支払われることから、機関投資家による配当の二重取りが行われていると騒がれた事がありました。
3月末以降の基準価額は予想分配金を織り込んで指数より高めに取引されている為、単純な二重取りにより機関投資家が得出来る訳ではない(我々は気にしなくて良い)と理解していましたが、実際にETFへの資金流入は急拡大し今年は6月月初からの合計で1兆5000億円を超えたとの事。特に20日―22日の3日間は増加額が約1兆3800億円と際立っています。
さて、ほぼ出揃った国内ETFの分配金(見込額)は、以下の通り。
(1305)ダイワ上場投信-トピックス 1,899円/100口
(1306)TOPIX連動型上場投資信託 1,589円/100口
(1308)上場インデックスファンドTOPIX 1,763円/100口
(1320)ダイワ上場投信-日経225 1,089円/10口
(1321) 日経225連動型上場投資信託 854円/10口
(1330)上場インデックスファンド225 816円/10口
3日の終値を元にした分配金利回りは、日経平均型ETF3銘柄の平均では0.5%に留まっており、日経平均の予想配当利回り(1%程度)を大きく下回っています。口数の増加により、小口の個人投資家が不利益を被っている事は間違いない??
しかし何故、機関投資家と言われるヒト達はこのような行動をしているのでしょうか?
ロイターの記事によると、

銀行が株式を運用する場合、通常その売買損益は経常利益に反映され、本業の収益である業務純益には反映されない。だが、株式配当金や投信の分配金、投信の解約・償還損益は「資金運用収益」等に計上され、業務純益に反映される。ETFからの分配金も業務純益に反映することができるため、結果的に業務純益をかさ上げする効果がある。

との事ですが・・・
何故こんな事が許されているのか???
個人投資家がバカにされていると感じる事が多々あります。
金融庁はしっかりと指導してもらわないと困りますね。

追記7/5:分配金だけを見ると上記の様になっていますが、もう少し良く考えると特に損はしていない様です。私の早とちりをお詫びします。
詳しい理屈は水瀬さんのコメント及びVMaxさんのブログ記事を参照下さい。

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