今週発表の経済指標(2/5~2/9)
5日(月)
(米) 1月ISM非製造業景況指数
6日(火)
12月景気動向調査・速報
7日(水)
(米) 第4四半期非農業部門生産性
(米) 第4四半期単位労働費用
(米) 12月消費者信用残高
8日(木)
2/3までの対外及び対内証券売買契約等の状況
1月マネーサプライM2+CD
1月景気ウォッチャー調査
(米) 2/4までの週の新規失業保険申請件数
(米) 12月卸売在庫
9日(金)
12月機械受注
株価指数オプション2月物SQ
G7財務相・中央銀行総裁会議(10日まで)
先週のダウ工業株30種平均は史上最高値を更新し、S&P500種株価指数も2000年9月以来の高値に上昇した。インフレ圧力が後退した一方、企業業績や先週末発表の雇用情勢の底堅さが好感されており堅調。
一方、先週の日経平均は週間で125円(0.7%)上昇した。週末の取引時間中には昨年4月に付けた昨年来高値(1万7563円)を上回ったが、週末終値は昨年来高値を16円下回った。
今週は10―12月期業績開示がピークを迎える。6日にトヨタ自動車、8日に三菱地所などが予定。
為替は9、10日にドイツで開くG7財務相・中央銀行総裁会議が最大の焦点になりそう。G7では「円安問題は議題にならない」との声が大半だが、最近は欧州だけでなく米国高官や議会関係者からも円安への言及があった。G7をにらんで海外の要人から円安けん制発言が出れば、円買い戻しのきっかけになるかもしれない。
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