不動産投資信託、分配金大幅減の可能性

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2月3日(土)日経新聞朝刊13面より
不動産投資信託(REIT)の一部銘柄で分配金が大幅に減る可能性が浮上している。
REITは投資信託の為、法人税などが免除されているが、米系投資会社による大量取得により適用条件を外れる恐れがでてきた。
配当可能額の90%以上を投資家に分配するなどの用件を満たせば、分配に当てる所得を損金算入でき、法人税を事実上免除される。しかし、決算期末で3人以下の投資主が発行済み投資口数の50%超を保有する場合は対象とならず、一般事業会と同じく課税される
米系投資会社「プロスペクト・アセット・マネジメント」が発行済み投資口の20%以上を保有しているのは、

  • FCレジデンシャル投資法人
  • プロスペクト・レジデンシャル投資法人
  • クレッシェンド投資法人
  • 東京グロースリート投資法人

特に、FCレジデンシャル投資法人は、プロスペクトの持分だけで32.48%、他の投資信託など2社の持分の合計で既に49.53%に達する。
私自身はREITを持っていません。
今の総投資額ではREITを組み入れると金額が大きく、バランスが崩れるからですが、いずれは分散対象の一つとしてと思い興味を持っています。しかし、REITの柱であるインカムゲインが大幅に減るという懸念があるようではちょっと手を出せません。

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