投信の分類、分かりやすく・協会が年内に見直し

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 投資信託協会は2007年中に投信の分類を見直す。株式を組み入れていないファンドが株式投信として扱われるなど、個人投資家から「わかりにくい」との声が出ているのに対応する。運用資産、地域などで投信を区分して「看板に偽りあり」とならないようにする。
 現在の分類では「株式を組み入れることができる」と契約書に記してある投信はすべて株式投信になる。国内最大のファンドで「グロソブ」の名で知られる国際投信のグローバルソブリンオープンも、内外債券で運用しているにもかかわらず株式投信だ。
NIKKEI NETより

以前より分類がおかしいと言われていましたが、日本では税法の規定により、投資信託約款 で株式が1株でも組入れできるものは、株式投資信託に分類されます。
これは、所得税法において「公社債投資信託は、信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式または出資に対する投資として運用しないもの」と定義されており、公社債投信から得られる収益は「利子所得」になります。一方の株式投信の分配金や解約による収益は、株式の配当金などと同じ「配当所得」になります。このように所得区分が異なりますので、収益が利子所得に区分される公社債投信は、より厳しい投資基準が設けられています。
実際の運用では株式を組入れることのない債券型ファンドも、あえて株式投資信託の分類とされている訳ですね。

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