平成25年度税制改正大綱が閣議決定、何が変わるのか?

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先月29日の閣議において平成25年度税制改正大綱が決定されました。

(財務省)平成25年度税制改正の大綱の概要 〔PDF〕〔HTML
(財務省)平成25 年度税制改正の大綱 〔PDF〕〔HTML

個人に直接関係のある点は「債券課税」「日本版ISA」「住宅ローン減税」「相続税・贈与税見直し」の4点でしょうか。
まだ大綱の段階なので法案が可決されるまでに変更もあるでしょうが、ざっと内容をまとめておきます。

特定公社債及び公募公社債投資信託等への課税

以前より言われていますが、平成28年以降債券の利子についても上場株式等との損益通算が可能になりそうです。ただし、非課税扱いの売却益が課税対象になるということで、外貨建てMMFの為替差益については影響が大きいと思われます。

  1. 利子所得の課税
    平成28年以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等につき、20%源泉分離課税の対象から除外した上、申告分離課税の対象とする。
  2. 譲渡所得の課税
    平成28年以後に特定公社債等の譲渡をした場合には、非課税の対象から除外した上、申告分離課税の対象とする。
  3. 特定口座での取扱い
    特定口座へ受け入れることができることとする。

日本版ISA(少額投資非課税制度)について

現在の軽減税率(所得税7%、住民税3%)は今年平成25年末をもって廃止されます。それに代わる(?)仕組みとして日本版ISAが導入される予定ですが、利用しない手は無いと思います。今後の情報に注目です。

  1. 非課税口座を開設することができる期間
    平成26年1月1日から平成35年12月31日までとする。
  2. 非課税の対象となる期間
    5年間(5年後に再度非課税口座へ移管可)
  3. 非課税口座に関する要件
    1人1口座。元本は年100万円まで

住宅ローン減税について

住宅取得は関わる額が大きいだけに、金利の僅かな差や税制(消費税増税や住宅ローン減税)の影響を大きく受けます。あわてて購入するようなものではありませんが、少しでも有利になるよう検討するのが良いでしょう。

  1. 平成29年12月31日まで4年延長
  2. 認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)を取得した場合の最大控除額を500万円に、一般住宅を取得した場合は400万円にそれぞれ拡充

相続税・贈与税見直しについて

相続税の基礎控除が6割に縮小されます。結構まじめに対策を考えなければいけない人が増えるのでは?一方,贈与税については、祖父母世代から孫世代へ教育資金援助という形で相続対策が出来るようになる様子。

  1. 相続税基礎控除:(現行) 5,000万円+(1,000万円×法定相続人数)
    (平成27年以降) 3,000万円+(600万円×法定相続人数)
  2. 贈与税の税率構造の見直し:平成27年1月1日以後、贈与税が若干安くなるようです
  3. 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設:平成25年4月1日から平成27年12月31日までにまでに拠出されたものにつき、1,500万円まで贈与税を課さない

という訳で、今回の大綱の内容のうち日本版ISA導入について私は一番注目していますが、私のメイン証券会社であるSBI証券でも大綱を受けて解説ページが作成されました。こちらもご参考に。

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